四半期報告書-第48期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
イ 資産
流動資産は、前事業年度に比べ、79億57百万円減少し、122億81百万円となりました。これは主に、前事業年度末が金融機関の休業日にあたり、仕入債務等の支払50億98百万円が3月1日となったこと、並びに土地の取得に係る支払いに伴う現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ、11億21百万円増加し、181億95百万円となりました。これは主に、土地の取得によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度に比べ、68億36百万円減少し、304億76百万円となりました。
ロ 負債
流動負債は、前事業年度に比べ、67億54百万円減少し、69億54百万円となりました。これは主に、前事業年度末が金融機関の休業日にあたり、仕入債務等の支払50億98百万円が3月1日となったこと、及び未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前事業年度に比べ、19百万円増加し、19億29百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、67億34百万円減少し、88億84百万円となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、前事業年度に比べ、1億1百万円減少し、215億92百万円となりました。
また、自己資本比率は、前事業年度に比べ、12.8ポイント増加いたしました。
② 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内においても政府が断続的に緊急事態宣言を発出し、10月の緊急事態宣言解除後も同ウイルスの新たな変異株が確認されるなど、社会経済活動は引き続き非常に厳しい状況となりました。また、同感染症の世界的な影響から、供給面での制約や需要の急回復に伴う原材料価格の高騰などが国内経済を下振れさせるリスク並びに海外経済の動向及び金融資本市場の変動に留意が必要など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当小売業界におきましても、同感染症の長期的な影響により、雇用情勢の悪化や個人所得の減少が消費者マインドに与える影響が懸念され、低価格志向など根強い生活防衛意識の高まりにより、今後も厳しい状況が続くものと思われます。さらに、当社を取り巻く経営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間競争の激化、人件費の高騰などに加え、資源価格や穀物価格等の上昇に伴う仕入価格の上昇の影響により、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況におきまして当社は、政府・自治体の指針に沿い、お客様及び従業員の安心・安全を最優先に、店舗における感染拡大防止対策に取り組み、営業活動を継続いたしました。
店舗政策では、6月に中村店・10月に今伊勢店・11月に清城店をリニューアルオープンいたしました。
販売促進政策では、生鮮食料品に強みを持つ食品スーパーである当社の特色を前面に打ち出し、月に一度、第2水曜日は鮮魚を中心とした「魚の日」、第3水曜日は野菜や果物を中心とした「青果の日」、29日は精肉を中心とした「肉の日」として、旬の食材やお値打ち品を多数取揃えた企画を実施いたしました。また、当社は6月に創業80年を迎えたことから、お客様からの永年のご愛顧に感謝し、創業80年を記念したスクラッチお買物券プレゼントやメーカーと共同でお買物券プレゼントの特別企画等を実施いたしました。
業績面では、「新しい生活様式」の浸透による来店頻度の減少や生活防衛意識の高まりへの対策として、低価格販売の強化などに取り組みましたが、生鮮商品の相場変動や原材料及び包装資材等の高騰に伴う主力品目の価格改定の要請により販売促進企画が限定的となったこと、また、昨年の同感染症の影響による内食需要の急激な高まりによる「巣ごもり需要」の反動減に加えて、10月の緊急事態宣言解除後の消費者行動の変化に伴う来店客数・買上点数の減少により、売上・利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間は、営業収益755億11百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益6億65百万円(前年同期比74.8%減)、経常利益7億38百万円(前年同期比72.6%減)、四半期純利益4億52百万円(前年同期比74.3%減)となりました。
なお、当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投資に関するものであります。
当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために手元流動性を確保し、将来必要な運転資金及び設備投資資金に充当することを基本としております。