文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
イ 資産
流動資産は、前事業年度に比べ、7億24百万円増加し、123億64百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ、3億16百万円増加し、175億44百万円となりました。これは主に、店舗等の設備投資によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度に比べ、10億41百万円増加し、299億9百万円となりました。
ロ 負債
流動負債は、前事業年度に比べ、8億31百万円増加し、82億72百万円となりました。これは主に、未払金の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度に比べ、22百万円増加し、19億62百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、8億53百万円増加し、102億34百万円となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、前事業年度に比べ、1億87百万円増加し、196億74百万円となりました。
また、自己資本比率は、前事業年度に比べ、1.7ポイント減少いたしました。
② 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加により景気は緩やかな回復が続きました。一方で、個人消費は、低価格志向などの生活防衛意識が依然として根強く、消費者マインドは弱含みの状況が続きました。先行きにつきましては、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善等により、引き続き緩やかな景気の回復が続くことが期待されております。しかしながら、通商問題の動向、海外経済の動向や金融資本市場の変動に留意が必要であり、国内の消費についても消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある状況となっております。
このような状況におきまして当社は、従業員の働く環境を改善するために、前事業年度より夜間営業店舗の営業時間を短縮したことに加え、第1四半期より複合商業施設等の一部を除く全店舗に臨時の休業日を4日設定すると同時に、お会計セルフレジをはじめとする省人化・生産性向上のための設備を継続して積極的に導入いたしました。店舗政策としては、10月に一色新町店・11月に三条店・西枇杷島店をリニューアルオープンいたしました。販売促進政策では、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカーとの共同企画によるIHクッキング教室(本社ビル3F)の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対策のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円(本体価格)均一等の企画を継続実施したことに加え、新元号改元のお祝いセール、ポイントカード会員様を対象としたポイントプレゼント及び家計応援スクラッチお買い物券プレゼント企画も実施いたしました。
しかしながら、当社を取り巻く経営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間の競争の激化に加え、労働需給も依然として逼迫していることなど、厳しい状況が続きました。また、主力品目の価格改定が続き、販売促進策が限定的となったこと、天候不順により季節商品が不振であったこと、及び前述の夜間営業時間の短縮や臨時休業日を設定したことの影響を受けました。さらに、10月の消費税率引上げ後の消費者マインドの変化や台風19号の上陸に伴い全店舗で臨時に休業したことも影響いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間は、営業収益768億33百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益8億6百万円(前年同期比28.6%減)、経常利益8億77百万円(前年同期比26.1%減)、四半期純利益5億8百万円(前年同期比28.2%減)となりました。
なお、当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投資に関するものであります。
② 財務政策
当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金に充当することを基本としております。