四半期報告書-第49期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、当第1四半期累計期間における営業収益に大きな影響が生じるため、以下の経営成績に関する説明の営業収益については、前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
イ 資産
流動資産は、前事業年度に比べ、8億49百万円増加し、129億88百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ、86百万円減少し、178億99百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度に比べ、7億62百万円増加し、308億88百万円となりました。
ロ 負債
流動負債は、前事業年度に比べ、9億21百万円増加し、73億56百万円となりました。これは主に、仕入債務等の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度に比べ、4百万円増加し、19億38百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、9億25百万円増加し、92億94百万円となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、前事業年度に比べ、1億62百万円減少し、215億94百万円となりました。
また、自己資本比率は、前事業年度に比べ、2.3ポイント減少いたしました。
② 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、同感染症のワクチン接種の進展により活動制限の緩和が進み、段階的に社会経済活動が再開されるなど、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響による資源エネルギー価格・原材料価格の高騰や各国通貨との金利差拡大に伴う急激な円安による輸入物価の上昇などにより消費者マインドが低下し、引き続き非常に厳しい状況となりました。また、同感染症の影響について継続して注視していくことに加え、海外経済の動向及び金融資本市場の変動が国内経済を下振れさせるリスクにも留意が必要な状況であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当小売業界におきましても、急激な物価上昇に伴い、低価格志向などの根強い生活防衛意識が一層高まるなど厳しい状況が続きました。さらに、当社を取り巻く経営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間競争の激化、人件費の高騰などに加え、資源価格や穀物価格等の上昇に伴う仕入価格への転嫁が進む影響により、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況下、当社は、コロナ禍で浸透した「新しい生活様式」に対応するための新たな取り組みとして、2022年7月より「アオキスーパー電子マネー機能付ポイントカード」を発行し、同時期に「アオキスーパー公式アプリ」もリリースするなど、キャッシュレス決済への対応を進めております。なお、電子マネーサービスについては、2022年9月に開始する予定です。
販売促進政策では、生鮮食料品に強みを持つ食品スーパーである当社の特色を前面に打ち出し、月に一度、第2水曜日は鮮魚を中心とした「魚の日・新鮮大漁市」、第3水曜日は野菜や果物を中心とした「青果の日・青果大市」、29日は精肉を中心とした「肉の日」として、旬の食材やお値打ち品を多数取揃えた企画を実施いたしました。加えて、競合店対策として四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円(本体価格)均一等の企画を継続実施いたしました。
業績面では、「新しい生活様式」の浸透による来店頻度の減少や生活防衛意識の高まりへの対策として、低価格販売の強化などに取り組みましたが、原材料及び包装資材等の高騰に伴う主力品目の価格改定の要請により販売促進企画が限定的となったこと、また、同感染症の影響が長期化する中での消費者行動の変化に伴い来店客数・買上点数が減少し利益は減少いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間は、営業収益229億88百万円、営業利益5百万円(前年同期比99.0%減)、経常利益29百万円(前年同期比94.9%減)、四半期純利益10百万円(前年同期比97.3%減)となりました。
なお、当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投資に関するものであります。
当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために手元流動性を確保し、将来必要な運転資金及び設備投資資金に充当することを基本としております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
イ 資産
流動資産は、前事業年度に比べ、8億49百万円増加し、129億88百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ、86百万円減少し、178億99百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度に比べ、7億62百万円増加し、308億88百万円となりました。
ロ 負債
流動負債は、前事業年度に比べ、9億21百万円増加し、73億56百万円となりました。これは主に、仕入債務等の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度に比べ、4百万円増加し、19億38百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、9億25百万円増加し、92億94百万円となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、前事業年度に比べ、1億62百万円減少し、215億94百万円となりました。
また、自己資本比率は、前事業年度に比べ、2.3ポイント減少いたしました。
② 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、同感染症のワクチン接種の進展により活動制限の緩和が進み、段階的に社会経済活動が再開されるなど、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響による資源エネルギー価格・原材料価格の高騰や各国通貨との金利差拡大に伴う急激な円安による輸入物価の上昇などにより消費者マインドが低下し、引き続き非常に厳しい状況となりました。また、同感染症の影響について継続して注視していくことに加え、海外経済の動向及び金融資本市場の変動が国内経済を下振れさせるリスクにも留意が必要な状況であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当小売業界におきましても、急激な物価上昇に伴い、低価格志向などの根強い生活防衛意識が一層高まるなど厳しい状況が続きました。さらに、当社を取り巻く経営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間競争の激化、人件費の高騰などに加え、資源価格や穀物価格等の上昇に伴う仕入価格への転嫁が進む影響により、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況下、当社は、コロナ禍で浸透した「新しい生活様式」に対応するための新たな取り組みとして、2022年7月より「アオキスーパー電子マネー機能付ポイントカード」を発行し、同時期に「アオキスーパー公式アプリ」もリリースするなど、キャッシュレス決済への対応を進めております。なお、電子マネーサービスについては、2022年9月に開始する予定です。
販売促進政策では、生鮮食料品に強みを持つ食品スーパーである当社の特色を前面に打ち出し、月に一度、第2水曜日は鮮魚を中心とした「魚の日・新鮮大漁市」、第3水曜日は野菜や果物を中心とした「青果の日・青果大市」、29日は精肉を中心とした「肉の日」として、旬の食材やお値打ち品を多数取揃えた企画を実施いたしました。加えて、競合店対策として四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円(本体価格)均一等の企画を継続実施いたしました。
業績面では、「新しい生活様式」の浸透による来店頻度の減少や生活防衛意識の高まりへの対策として、低価格販売の強化などに取り組みましたが、原材料及び包装資材等の高騰に伴う主力品目の価格改定の要請により販売促進企画が限定的となったこと、また、同感染症の影響が長期化する中での消費者行動の変化に伴い来店客数・買上点数が減少し利益は減少いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間は、営業収益229億88百万円、営業利益5百万円(前年同期比99.0%減)、経常利益29百万円(前年同期比94.9%減)、四半期純利益10百万円(前年同期比97.3%減)となりました。
なお、当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投資に関するものであります。
当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために手元流動性を確保し、将来必要な運転資金及び設備投資資金に充当することを基本としております。