四半期報告書-第48期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
イ 資産
流動資産は、前事業年度に比べ、63億80百万円減少し、138億58百万円となりました。これは主に、前事業年度末が金融機関の休業日にあたり、仕入債務等の支払50億98百万円が3月1日となったこと、並びに土地の取得に係る支払いに伴う現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ、10億4百万円増加し、180億78百万円となりました。これは主に、土地の取得によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度に比べ、53億76百万円減少し、319億37百万円となりました。
ロ 負債
流動負債は、前事業年度に比べ、55億16百万円減少し、81億92百万円となりました。これは主に、前事業年度末が金融機関の休業日にあたり、仕入債務等の支払50億98百万円が3月1日となったこと、及び未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前事業年度に比べ、1百万円増加し、19億11百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、55億15百万円減少し、101億4百万円となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、前事業年度に比べ、1億39百万円増加し、218億33百万円となりました。
また、自己資本比率は、前事業年度に比べ、10.3ポイント増加いたしました。
② 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内においても4月に政府が3度目の緊急事態宣言を発出するなど、社会経済活動は引き続き停滞し、非常に厳しい状況となりました。また、同感染症の影響が国内経済を下振れさせるリスク並びに海外経済の動向及び金融資本市場の変動に留意が必要など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当小売業界におきましても、同感染症とそれに伴う自粛の影響により、雇用情勢の悪化や個人所得の減少が消費者マインドへ与える影響が懸念され、今後も厳しい状況が続くものと思われます。さらに、当社を取り巻く経営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間競争の激化、人件費の高騰や低価格志向などの生活防衛意識がこれまでにも増して強まることが予想され、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況におきまして当社は、政府・自治体の指針に沿い、お客様及び従業員の安心・安全を最優先に、店内の混雑緩和や店舗における感染拡大防止対策に取り組み、営業活動を継続いたしました。
販売促進政策では、生鮮食料品に強みを持つ食品スーパーである当社の特色を前面に打ち出し、月に一度、第2水曜日は鮮魚を中心とした「魚の日」、第3水曜日は野菜や果物を中心とした「青果の日」、29日は精肉を中心とした「肉の日」として、旬の食材やお値打ち品を多数取り揃えた企画を実施いたしました。また、当社は本年6月に創業80年を迎えることから、お客様からの永年のご愛顧に感謝し、5月に創業80年を記念したスクラッチお買物券プレゼント等の特別企画を実施いたしました。
業績面におきましては、昨年4月から5月にかけて同感染症の影響による初の緊急事態宣言が発出され、小中学校等の休校や外出自粛の要請に伴い、在宅時間が増加し、内食需要が高まりましたが、本年は「新しい生活様式」が浸透し、これら「巣ごもり需要」の反動減により売上・利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間は、営業収益257億91百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益5億33百万円(前年同期比57.8%減)、経常利益5億74百万円(前年同期比55.2%減)、四半期純利益3億86百万円(前年同期比55.5%減)となりました。
なお、当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投資に関するものであります。
当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために手元流動性を確保し、将来必要な運転資金及び設備投資資金に充当することを基本としております。