文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(イ) 資産
流動資産は、前事業年度に比べ、6億63百万円増加し、123億2百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ、2億2百万円減少し、170億26百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減価償却によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度に比べ、4億61百万円増加し、293億28百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、前事業年度に比べ、3億76百万円増加し、78億17百万円となりました。これは主に、仕入債務等の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度に比べ、13百万円増加し、19億53百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、3億89百万円増加し、97億70百万円となりました。
(ハ) 純資産
純資産合計は、前事業年度に比べ、71百万円増加し、195億58百万円となりました。
また、自己資本比率は、前事業年度に比べ、0.8ポイント減少いたしました。
② 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加により景気は緩やかな回復が続きました。一方で、個人消費は、消費者物価の上昇テンポに鈍化がみられ、低価格志向などの生活防衛意識も依然として根強い状況が続きました。先行きにつきましては、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善等により、引き続き緩やかな景気の回復が続くことが期待されております。しかしながら、通商問題の動向、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、為替・金融資本市場の変動に留意が必要であり、国内の景気動向指数の基調判断が悪化に転じたこと等の影響も懸念される状況となっております。
当流通業界におきましては、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間の競争激化に加え、急激な労働需給の引き締まりや人件費の上昇など、厳しい経営環境が続きました。
このような状況におきまして当社は、従業員の働く環境を改善するために、前事業年度より夜間営業店舗の営業時間を短縮したことに加え、当第1四半期累計期間より複合商業施設等の一部を除く全店舗に臨時の休業日を設定いたしました。また、お会計セルフレジをはじめとする省人化・生産性向上のための設備を継続して積極的に導入いたしました。
販売促進政策では、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカーとの共同企画によるIHクッキング教室(本社ビル3F)の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対策のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円(本体価格)均一等の企画を継続実施いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間は、営業収益260億49百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益3億35百万円(前年同期比44.9%減)、経常利益3億68百万円(前年同期比41.9%減)、四半期純利益2億36百万円(前年同期比43.1%減)と減収減益となりました。
なお、当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投資に関するものであります。
② 財務政策
当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金に充当することを基本としております。