四半期報告書-第47期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
イ 資産
流動資産は、前事業年度に比べ、19億22百万円増加し、144億76百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ、1億85百万円減少し、167億7百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減価償却によるものです。
この結果、総資産は、前事業年度に比べ、17億36百万円増加し、311億83百万円となりました。
ロ 負債
流動負債は、前事業年度に比べ、10億32百万円増加し、86億24百万円となりました。これは主に、仕入債務等の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度に比べ、6百万円増加し、19億79百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、10億38百万円増加し、106億4百万円となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、前事業年度に比べ、6億97百万円増加し、205億79百万円となりました。
また、自己資本比率は、前事業年度に比べ、1.6ポイント減少いたしました。
② 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内においても政府が4月に緊急事態宣言を発出するなど、経済活動の停滞により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。個人消費は、5月の緊急事態宣言の解除に伴い、持ち直しの動きがみられるものの、同感染症とそれに伴う自粛の影響により、消費者マインドは悪化し、急速に減少いたしました。
先行きにつきましては、同感染症の影響により、不透明感が増しております。加えて、通商問題の動向、海外経済の動向や金融資本市場の変動に留意が必要な状況となっております。また、当社を取り巻く経営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間競争の激化、人件費の高騰や低価格志向などの生活防衛意識がこれまでにも増して強まることが予想され、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況におきまして当社は、お客様及び従業員の安心・安全を最優先に考慮したうえで、政府・自治体の指針に沿い「地域の皆様のライフラインとして生活必需品を安定的にご提供する使命を果たすため、可能な限り営業を継続する」ことを基本方針に、店内の混雑緩和や店舗における感染拡大防止対策に取り組みつつ営業活動を継続いたしました。
業績面におきましては、小中学校等の休校や緊急事態宣言発令下での外出自粛の要請に伴う外食機会の減少、テレワークの増加、旅行機会の減少などによる在宅時間の増加を受け、内食需要が高まった結果、売上高は前年を大きく上回りました。また、同感染症への対策費用は増加したものの、店内の混雑を緩和するという観点から、これまで継続実施しておりました広告の配布・配信を緊急事態宣言発令期間中に自粛した結果、販売費は減少し、利益面でも前年を大きく上回りました。
以上の結果、当第1四半期累計期間は、営業収益283億86百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益12億64百万円(前年同期比277.2%増)、経常利益12億83百万円(前年同期比248.8%増)、四半期純利益8億68百万円(前年同期比267.8%増)となりました。
なお、当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投資に関するものであります。
② 財務政策
当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金に充当することを基本としております。