有価証券報告書-第46期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(経営成績等の状況の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ 資産
流動資産は、前事業年度に比べ、9億14百万円増加し、125億53百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ、3億35百万円減少し、168億93百万円となりました。これは主に、店舗の減損損失の計上によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度に比べ、5億79百万円増加し、294億46百万円となりました。
ロ 負債
流動負債は、前事業年度に比べ、1億50百万円増加し、75億91百万円となりました。これは主に、未払消費税等の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度に比べ、33百万円増加し、19億73百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、1億84百万円増加し、95億65百万円となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、前事業年度に比べ、3億95百万円増加し、198億81百万円となりました。
また、1株当たり純資産額は、前事業年度に比べ、57円5銭増加し、3,446円68銭となりました。なお、自己資本比率は、前事業年度に比べ、0.1ポイント増加いたしました。
② 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加により景気は緩やかな回復が続きました。一方で、個人消費は、低価格志向などの生活防衛意識が依然として根強く、消費者マインドは弱含みの状況が続きました。先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれます。加えて、通商問題の動向、海外経済の動向や金融資本市場の変動に留意が必要であり、国内の消費についても消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある状況となっております。
このような状況におきまして当社は、従業員の働く環境を改善するために、前事業年度より夜間営業店舗の営業時間を短縮したことに加え、第1四半期より複合商業施設等の一部を除く全店舗に臨時の休業日を5日設定すると同時に、お会計セルフレジをはじめとする省人化・生産性向上のための設備を継続して積極的に導入いたしました。店舗政策としては、10月に一色新町店・11月に三条店・西枇杷島店をリニューアルオープンいたしました。販売促進政策では、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカーとの共同企画によるIHクッキング教室(本社ビル3F)の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対策のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円(本体価格)均一等の企画を継続実施したことに加え、新元号改元のお祝いセール、ポイントカード会員様を対象としたポイントプレゼント及び家計応援スクラッチお買い物券プレゼント企画も実施いたしました。
しかしながら、当社を取り巻く経営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間競争の激化に加え、労働需給も依然として逼迫していることなど、厳しい状況が続きました。また、主力品目の価格改定が続き、販売促進策が限定的となったこと、夏場の低気温や暖冬などの天候不順により季節商品が不振であったこと、及び前述の夜間営業時間の短縮や臨時休業日を設定したことによる影響を受けました。さらに、10月の消費税率引上げ後の消費者マインドの変化や台風19号の上陸に伴い全店舗で臨時に休業したことも影響いたしました。
以上の結果、当事業年度は、営業収益1,034億26百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益14億66百万円(前年同期比11.8%減)、経常利益15億52百万円(前年同期比10.7%減)、当期純利益6億92百万円(前年同期比29.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は、104億8百万円(前年同期比9.3%増)となりました。これは主に、フリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差引いたもの)が、11億85百万円の増加となったこと、財務活動によるキャッシュ・フローが2億95百万円の減少となったことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、23億62百万円となりました(前事業年度は24億94百万円の資金の増加)。これは主に、営業収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、11億77百万円となりました(前事業年度は16億37百万円の資金の減少)。これは主に、店舗等の設備投資によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、2億95百万円となりました(前事業年度は2億89百万円の資金の減少)。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(販売及び仕入の状況)
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであります。
(1) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自2019年3月1日～至2020年2月29日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
小売業	103,426	97.4
合計	103,426	97.4

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自2019年3月1日～至2020年2月29日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
小売業	83,092	96.6
合計	83,092	96.6

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用のうち、見積りが必要なものについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
① 営業収益
営業収益は、前事業年度に比べ27億87百万円減少し、1,034億26百万円(前期比2.6%減)となりました。これは主に次の要因によるものであります。売上高の面では、10月に一色新町店・11月に三条店・西枇杷島店をリニューアルオープンした一方で、主力品目の価格改定が続き、販売促進策が限定的となったこと、夏場の低気温や暖冬などの天候不順により季節商品が不振であったこと、前事業年度より継続している夜間営業時間の短縮や複合商業施設等の一部を除く全店舗に臨時の休業日を5日設定したこと、及び10月の消費税率引上げ後の消費者マインドの変化による影響などにより、売上高が2.7%減少したことであります。その他の営業収入の面では、総合物流センターの通過量及び通過金額の減少により、その他の収入が86百万円減少(前期比2.0%減)したことであります。
② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ2億52百万円増加し、189億2百万円(前期比1.4%増)となりました。また、売上高比では前事業年度に比べ0.7ポイント増加し、19.2%(前期18.5%)となりました。これは主に、給与手当及び賞与が44百万円増加(前期比0.6%増)したこと、また、物流業務の拡大に伴い物流委託費が24百万円増加(前期比1.7%増)したことによるものであります。
③ 営業利益
営業利益は、前事業年度に比べ1億95百万円減少し、14億66百万円(前期比11.8%減)となりました。これは、売上総利益率が0.6ポイント増加したことにより、営業総利益が57百万円増加(前期比0.3%増)となったことと、販売費及び一般管理費が2億52百万円増加(前期比1.4%増)したことによるものであります。
④ 営業外損益
営業外損益は、前事業年度に比べ8百万円増加し、86百万円(前期比11.0%増)となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、前事業年度に比べ1億86百万円減少し、15億52百万円(前期比10.7%減)となりました。これは、営業利益が減益になったことによるものであります。
⑥ 特別損益
特別損益は、前事業年度に比べ2億52百万円減少し、△4億58百万円(前期は△2億6百万円)となりました。これは主に、減損損失が3億円増加したことによるものであります。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、前事業年度に比べ2億94百万円減少し、6億92百万円(前期比29.9%減)となりました。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社は、売上総利益率と販売費及び一般管理費率を重要な経営指標とし、適正な利益確保に努めております。
売上総利益率は、計画に比べ0.2ポイント増加し15.6%(計画は15.4%)、販売費及び一般管理費率は、計画に比べ0.3ポイント増加し19.2%(計画は18.9%)と概ね計画の水準となりました。引き続き同業他社に勝る競争力を維持するため、重要な経営指標の進捗状況に注意を払い、今後も計画水準の維持に努めてまいります。

指標	2020年2月期 当初計画(%)	2020年2月期 実績(%)	差異(ポイント)
売上総利益率	15.4	15.6	0.2
販売費及び一般管理費率	18.9	19.2	0.3

(3) 流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億62百万円の収入となり、前事業年度と比較し、1億32百万円の収入の減少となりました。これは主に、税引前当期純利益が、前事業年度と比較し、4億39百万円の減少となったこと、及び減損損失が、前事業年度と比較し、3億円の増加となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億77百万円の支出となり、前事業年度と比較し、4億60百万円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、前事業年度と比較し、4億11百万円の減少となったことによるものであります。
これらにより、フリーキャッシュ・フローは、11億85百万円の収入となり、前事業年度と比較し、3億28百万円の収入の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億95百万円の支出となり、前事業年度と比較し、5百万円の支出の増加となりました。
② 資金需要
当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投資に関するものであります。
③ 財務政策
当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金に充当することを基本としております。