四半期報告書-第49期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、当第2四半期累計期間における営業収益に大きな影響が生じるため、以下の経営成績に関する説明の営業収益については、前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
イ 資産
流動資産は、前事業年度に比べ、3億74百万円減少し、117億65百万円となりました。これは主に、未収入金の減少によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ、3億62百万円増加し、183億48百万円となりました。これは主に、アオキスーパー電子マネー機能付ポイントカードに関連するシステムの導入に伴う無形固定資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度に比べ、11百万円減少し、301億14百万円となりました。
ロ 負債
流動負債は、前事業年度に比べ、4億65百万円増加し、69億円となりました。これは主に、仕入債務等の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度に比べ、3百万円増加し、19億37百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、4億68百万円増加し、88億37百万円となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、前事業年度に比べ、4億80百万円減少し、212億76百万円となりました。
また、自己資本比率は、前事業年度に比べ、1.6ポイント減少いたしました。
② 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症第7波の影響を受けつつも、同感染症のワクチン接種の進展により活動制限の緩和が進み、段階的に社会経済活動が再開されるなど、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響による資源エネルギー価格・原材料価格の高騰や各国通貨との金利差拡大に伴う急激な円安による輸入物価高などにより消費者マインドが低下し、引き続き非常に厳しい状況となりました。また、同感染症の影響について継続して注視していくことに加え、海外経済の動向及び世界的な金融引締めが急速に進む中での金融資本市場の変動が国内経済を下振れさせるリスクにも留意が必要な状況であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当小売業界におきましても、急激な物価上昇に伴い、低価格志向などの根強い生活防衛意識が一層高まるなど厳しい状況が続きました。さらに、当社を取り巻く経営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間競争の激化、人件費の高騰などに加え、資源価格や穀物価格等の上昇に伴い仕入価格への転嫁が進む影響により、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況下、当社は、コロナ禍で浸透した「新しい生活様式」に対応するための新たな取り組みとして、7月上旬に「アオキスーパー公式アプリ」を先行リリース、続いて7月中旬より「アオキスーパー電子マネー機能付ポイントカード」を発行し、9月からの電子マネーサービスの開始に向けキャッシュレス決済への対応を進めました。新カードの発行に際しては、アプリから会員情報を事前に登録し新カードを発行したお客様への特典としてポイントをプレゼントするキャンペーンが奏功し、8月末現在、アプリは約17万ダウンロード、新カードの発行は約23万枚を達成するなど順調な滑り出しとなりました。併せて、従来のポイントサービスを見直し、新たに「ロイヤル」会員の区分を新設し、より多くご利用いただく会員様へのポイントサービスを拡充いたしました。
店舗政策では、6月に大府店をリニューアルオープンいたしました。
販売促進政策では、生鮮食料品に強みを持つ食品スーパーである当社の特色を前面に打ち出し、月に一度、第2水曜日は鮮魚を中心とした「魚の日・新鮮大漁市」、第3水曜日は野菜や果物を中心とした「青果の日・青果大市」、29日は精肉を中心とした「肉の日」として、旬の食材やお値打ち品を多数取揃えた企画を実施いたしました。加えて、競合店対策として四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市等の企画を継続実施いたしました。
業績面では、同感染症対策に関連した活動制限が緩和される中で消費者行動が変化したこと、資源価格や穀物価格等の高騰に伴う仕入価格の度重なる改定要請で販売促進企画が限定的となったことの影響による来店客数・買上点数の減少に加え、急激な仕入価格の上昇分を十分に販売価格に反映できなかったことにより売上総利益は減少いたしました。
経費面では、節電対策に取り組み電気使用量を削減するなど経費の低減を積極的に進めましたが、資源エネルギー価格・原材料価格の急激な上昇により電気料金や食品トレー・ラップ等の包装資材が高騰するなど、販売費及び一般管理費は増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間は、営業収益460億69百万円、営業損失3億81百万円(前年同四半期は営業利益5億85百万円)、経常損失3億41百万円(前年同四半期は経常利益6億42百万円)、四半期純損失3億10百万円(前年同四半期は四半期純利益4億33百万円)となりました。
なお、当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の四半期末残高は、96億51百万円となりました。これは主に、フリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差引いたもの)が、1億47百万円の増加となったこと、及び、財務活動によるキャッシュ・フローが1億72百万円の減少となったことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、10億94百万円となりました(前年同四半期累計期間は49億14百万円の資金の減少)。これは主に、減価償却費及び仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、9億47百万円となりました(前年同四半期累計期間は19億70百万円の資金の減少)。これは主に、店舗等の設備投資及びアオキスーパー電子マネー機能付ポイントカードに関連するシステム投資によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、1億72百万円となりました(前年同四半期累計期間は3億72百万円の資金の減少)。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投資に関するものであります。
当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために手元流動性を確保し、将来必要な運転資金及び設備投資資金に充当することを基本としております。