四半期報告書-第47期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
イ 資産
流動資産は、前事業年度に比べ、20億46百万円増加し、146億円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ、2百万円減少し、168億90百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度に比べ、20億43百万円増加し、314億90百万円となりました。
ロ 負債
流動負債は、前事業年度に比べ、5億41百万円増加し、81億33百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度に比べ、27百万円増加し、20億円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、5億69百万円増加し、101億34百万円となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、前事業年度に比べ、14億74百万円増加し、213億56百万円となりました。
また、自己資本比率は、前事業年度に比べ、0.3ポイント増加いたしました。
② 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内においても4月に政府が緊急事態宣言を発出、5月の解除後も断続して感染拡大が見られるなど、社会経済活動が停滞したことにより、非常に厳しい状況となりました。また、同感染症の影響が国内経済を下振れさせるリスク並びに海外経済の動向及び金融資本市場の変動に留意が必要など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当小売業界におきましても、同感染症とそれに伴う自粛の影響により、雇用情勢の悪化や個人所得の減少が消費者マインドへ与える影響が懸念され、今後も厳しい状況が続くものと思われます。さらに、当社を取り巻く経営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間競争の激化、人件費の高騰や低価格志向などの生活防衛意識がこれまでにも増して強まることが予想され、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況におきまして当社は、政府・自治体の指針に沿い、お客様及び従業員の安心・安全を最優先に、店内の混雑緩和や店舗における感染拡大防止対策に取り組み、営業活動を継続いたしました。また、第2四半期会計期間より、当社の購買データをメーカー等と共有し、販売促進活動に活用するなど、同感染症の影響下におきましても、積極的にマーチャンダイジングの最適化に努め、お客様の満足度向上に取り組みました。
業績面におきましては、小中学校等の休校や緊急事態宣言発令下での外出自粛の要請に伴う外食機会の減少、テレワークの増加、旅行機会の減少などによる在宅時間の増加を受け、内食需要が高まった結果、売上高は前年を大きく上回りました。また、同感染症への対策費用は増加したものの、店内の混雑を緩和するという観点から、緊急事態宣言発令期間中に広告の配布等を自粛した結果、販売費は減少し、利益面でも前年を大きく上回りました。
店舗政策では、同感染症の影響により内食需要が高まっていた時期を避け、9月に加木屋店・10月に高浜店・11月に乙川店をリニューアルオープンいたしました。
販売促進政策では、第1四半期累計期間より、生鮮食料品に強みを持つ食品スーパーである当社の特色を前面に打ち出し、月に一度、第2水曜日は鮮魚を中心とした「魚の日」、29日は精肉を中心とした「肉の日」として、旬の食材やお値打ち品を多数取り揃えた企画を実施いたしました。また、7月からのレジ袋有料義務化に先立ち、6月に当社のオリジナルマイバッグを先着30万名様にプレゼントするキャンペーンを実施いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間は、営業収益802億66百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益26億45百万円(前年同期比227.9%増)、経常利益26億96百万円(前年同期比207.4%増)、四半期純利益17億63百万円(前年同期比246.8%増)となりました。
なお、当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投資に関するものであります。
② 財務政策
当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金に充当することを基本としております。
(3) 主要な設備
重要な設備の新設等
当第3四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
(注) 上記金額は、消費税等を含んでおります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
イ 資産
流動資産は、前事業年度に比べ、20億46百万円増加し、146億円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ、2百万円減少し、168億90百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度に比べ、20億43百万円増加し、314億90百万円となりました。
ロ 負債
流動負債は、前事業年度に比べ、5億41百万円増加し、81億33百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度に比べ、27百万円増加し、20億円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、5億69百万円増加し、101億34百万円となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、前事業年度に比べ、14億74百万円増加し、213億56百万円となりました。
また、自己資本比率は、前事業年度に比べ、0.3ポイント増加いたしました。
② 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内においても4月に政府が緊急事態宣言を発出、5月の解除後も断続して感染拡大が見られるなど、社会経済活動が停滞したことにより、非常に厳しい状況となりました。また、同感染症の影響が国内経済を下振れさせるリスク並びに海外経済の動向及び金融資本市場の変動に留意が必要など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当小売業界におきましても、同感染症とそれに伴う自粛の影響により、雇用情勢の悪化や個人所得の減少が消費者マインドへ与える影響が懸念され、今後も厳しい状況が続くものと思われます。さらに、当社を取り巻く経営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間競争の激化、人件費の高騰や低価格志向などの生活防衛意識がこれまでにも増して強まることが予想され、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況におきまして当社は、政府・自治体の指針に沿い、お客様及び従業員の安心・安全を最優先に、店内の混雑緩和や店舗における感染拡大防止対策に取り組み、営業活動を継続いたしました。また、第2四半期会計期間より、当社の購買データをメーカー等と共有し、販売促進活動に活用するなど、同感染症の影響下におきましても、積極的にマーチャンダイジングの最適化に努め、お客様の満足度向上に取り組みました。
業績面におきましては、小中学校等の休校や緊急事態宣言発令下での外出自粛の要請に伴う外食機会の減少、テレワークの増加、旅行機会の減少などによる在宅時間の増加を受け、内食需要が高まった結果、売上高は前年を大きく上回りました。また、同感染症への対策費用は増加したものの、店内の混雑を緩和するという観点から、緊急事態宣言発令期間中に広告の配布等を自粛した結果、販売費は減少し、利益面でも前年を大きく上回りました。
店舗政策では、同感染症の影響により内食需要が高まっていた時期を避け、9月に加木屋店・10月に高浜店・11月に乙川店をリニューアルオープンいたしました。
販売促進政策では、第1四半期累計期間より、生鮮食料品に強みを持つ食品スーパーである当社の特色を前面に打ち出し、月に一度、第2水曜日は鮮魚を中心とした「魚の日」、29日は精肉を中心とした「肉の日」として、旬の食材やお値打ち品を多数取り揃えた企画を実施いたしました。また、7月からのレジ袋有料義務化に先立ち、6月に当社のオリジナルマイバッグを先着30万名様にプレゼントするキャンペーンを実施いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間は、営業収益802億66百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益26億45百万円(前年同期比227.9%増)、経常利益26億96百万円(前年同期比207.4%増)、四半期純利益17億63百万円(前年同期比246.8%増)となりました。
なお、当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投資に関するものであります。
② 財務政策
当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金に充当することを基本としております。
(3) 主要な設備
重要な設備の新設等
当第3四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||
| 小売業 | 店舗の改装(2店舗) | 570 | ― | 自己資金 | 2021年1月 | 2021年3月 | 販売力の増加 |
(注) 上記金額は、消費税等を含んでおります。