有価証券報告書-第37期(平成26年3月1日-平成27年3月31日)

(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当事業年度より、当社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております。
③ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
④ 決算日の変更
当社は、当事業年度の期首時点において、その他の関係会社であった会社と決算期を統一することによる事業運営の効率化を図るため、当事業年度より、当社の決算日を3月31日に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度の期間は、平成26年3月1日から平成27年3月31日までの13ヶ月となっております。