有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 平成25年3月31日			当事業年度 平成26年3月31日
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	73,014	千円		71,682	千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	251,145			310,830
役員退職慰労引当金繰入額	56,593			15,861
未払事業税否認額	9,670			13,594
電話加入権評価損否認	9,274			9,274
その他	56,424			72,848
繰延税金資産小計	456,123			494,091
評価性引当額	△18,982			△18,982
繰延税金資産合計	437,141			475,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,974			14,907
繰延税金負債合計	12,974			14,907
繰延税金資産の純額	424,166			460,201

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 平成25年3月31日			当事業年度 平成26年3月31日
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			1.5
住民税均等割	10.4			9.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額	-			1.6
その他	1.0			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.2			51.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,301千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。