有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 平成29年3月31日			当事業年度 平成30年3月31日
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	61,604	千円		59,213	千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	322,816			341,593
役員退職慰労引当金繰入額	18,336			21,208
未払事業税否認額	13,513			13,857
電話加入権評価損否認	7,967			7,967
その他	57,673			60,715
繰延税金資産小計	481,912			504,556
評価性引当額	△16,526			△16,568
繰延税金資産合計	465,386			487,988
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	23,515			41,825
その他	-			1,429
繰延税金負債合計	23,515			43,254
繰延税金資産の純額	441,870			444,733

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 平成29年3月31日			当事業年度 平成30年3月31日
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9			1.7
住民税均等割	16.5			11.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.0
評価性引当額の増減	△6.4			0.0
土地再評価差額金取崩額	△2.2			-
その他	△0.2			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3			44.0