有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 平成28年3月31日			当事業年度 平成29年3月31日
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	58,972	千円		61,604	千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	294,930			322,816
役員退職慰労引当金繰入額	19,243			18,336
未払事業税否認額	14,545			13,513
電話加入権評価損否認	7,967			7,967
その他	47,734			57,673
繰延税金資産小計	443,394			481,912
評価性引当額	△39,254			△16,526
繰延税金資産合計	404,139			465,386
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18,537			23,515
繰延税金負債合計	18,537			23,515
繰延税金資産の純額	385,602			441,870

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 平成28年3月31日			当事業年度 平成29年3月31日
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			1.9
住民税均等割	17.7			16.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.1
評価性引当額の増減	△0.4			△6.4
土地再評価差額金取崩額	-			△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.6			-
その他	0.1			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.5			40.3