有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 2018年3月31日			当事業年度 2019年3月31日
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	59,213	千円		58,978	千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	341,593			345,891
役員退職慰労引当金繰入額	21,208			20,504
未払事業税否認額	13,857			14,607
電話加入権評価損否認	7,967			7,967
その他	60,715			80,404
繰延税金資産小計	504,556			528,355
評価性引当額	△16,568			△17,483
繰延税金資産合計	487,988			510,871
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	41,825			41,178
その他	1,429			2,919
繰延税金負債合計	43,254			44,098
繰延税金資産の純額	444,733			466,773

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、スケジューリングができないため全額評価性引当額となり、繰延税金資産として計上しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 2018年3月31日			当事業年度 2019年3月31日
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7			1.8
住民税均等割	11.5			11.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0			△0.0
評価性引当額の増減	0.0			0.1
その他	0.0			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0			43.5