有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 2024年3月31日			当事業年度 2025年3月31日
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	54,519	千円		49,697	千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	362,920	〃		375,845	〃
役員退職慰労引当金繰入額	34,715	〃		38,695	〃
未払事業税否認額	8,967	〃		8,024	〃
減損損失	36,037	〃		37,707	〃
契約負債	12,476	〃		38,355	〃
繰越欠損金	69,589	〃		27,655	〃
その他	61,716	〃		67,682	〃
繰延税金資産小計	640,942	〃		643,663	〃
評価性引当額	△28,265	〃		△32,950	〃
繰延税金資産合計	612,676	〃		610,713	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	39,573	〃		20,849	〃
その他	7,596	〃		11,261	〃
繰延税金負債合計	47,170	〃		32,110	〃
繰延税金資産の純額	565,506	〃		578,602	〃

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、スケジューリングができないため全額評価性引当額となり、繰延税金資産として計上しておりません(当事業年度末における再評価に係る繰延税金資産相当額は13,784千円です)。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 2024年3月31日			当事業年度 2025年3月31日
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	〃		―	〃
住民税均等割	26.3	〃		38.7	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	〃		△0.2	〃
評価性引当額の増減	1.5	〃		1.2	〃
法人税等の特別控除	―	〃		△1.7	〃
税率変更による繰延税金資産および 繰延税金負債の金額の修正	―	〃		△5.8	〃
その他	2.2	〃		△0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.9	〃		62.3	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この変更により当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,196千円増加し、法人税等調整額が12,196千円減少しております。

4.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	69,589	69,589千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	69,589	69,589千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 69,589千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 69,589千円
を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年3月期に町田物
流センターを売却したことに伴い、土地再評価差額金に係る損金が認容されたことにより生じたも
のであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	27,655	27,655千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	27,655	27,655千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 27,655千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 27,655千円
を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年3月期に町田物
流センターを売却したことに伴い、土地再評価差額金に係る損金が認容されたことにより生じたも
のであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。