有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 平成26年3月31日			当事業年度 平成27年3月31日
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	71,682	千円		61,482	千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	310,830			297,051
役員退職慰労引当金繰入額	15,861			17,342
未払事業税否認額	13,594			3,998
電話加入権評価損否認	9,274			8,415
繰越欠損金	-			8,821
その他	72,848			42,048
繰延税金資産小計	494,091			439,160
評価性引当額	△18,982			△42,772
繰延税金資産合計	475,108			396,387
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,907			23,609
繰延税金負債合計	14,907			23,609
繰延税金資産の純額	460,201			372,777

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 平成26年3月31日			当事業年度 平成27年3月31日
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			8.3
住民税均等割	9.9			202.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△1.8
評価性引当額の増減	-			99.2
修正申告による影響額	-			△9.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6			133.7
その他	0.4			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.3			468.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35,524千円減少し、法人税等調整額が37,934千円増加しております。