有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 2020年3月31日			当事業年度 2021年3月31日
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	56,059	千円		53,878	千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	347,350			338,277
役員退職慰労引当金繰入額	23,275			26,404
未払事業税否認額	3,967			8,324
電話加入権評価損否認	7,967			7,967
繰越欠損金	-			4,739
その他	62,762			55,707
繰延税金資産小計	501,383			495,300
評価性引当額	△9,398			△9,477
繰延税金資産合計	491,984			485,823
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	35,925			45,439
その他	1,867			1,190
繰延税金負債合計	37,792			46,630
繰延税金資産の純額	454,191			439,192

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、スケジューリングができないため全額評価性引当額となり、繰延税金資産として計上しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 2020年3月31日			当事業年度 2021年3月31日
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6			0.1
住民税均等割	54.1			386.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△4.7
評価性引当額の増減	△5.1			0.3
その他	△0.6			△10.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.5			401.5