四半期報告書-第44期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調にあるものの、豪雨、地震、台風等の相次ぐ自然災害による経済の影響や米国の保護主義的な経済政策による貿易摩擦拡大懸念等により、先行きは不透明な状況で推移しております。小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向やライフスタイルの変化による販売チャネルの多様化、業種・業態を超えた顧客の奪い合いに加えて、人材確保が困難な状況になるなど、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は 59,145百万円(前年同期比 3.5%増)、営業利益は 1,943百万円(前年同期比 19.7%増)、経常利益は 1,923百万円(前年同期比 11.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,195百万円(前年同期比 11.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
オートバックス・車関連事業につきましては、安全運転に対する意識の高まりからドライブレコーダーの販売が好調に推移しました。また、タイヤ・ホイールを中心としたカー用品の拡販や、車検および車販売をきっかけとしたお客様のト-タルカーライフサポートを推進し接客サービスの向上に努めました。しかしながら、主力商品であるタイヤ販売は前年同期の駆け込み需要の反動減もあり売上が伸び悩みました。これにより、売上高は 17,388百万円(前年同期比 3.2%増)となり、営業利益は 343百万円(前年同期比 1.7%減)となりました。
業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、お客様に良質な食材を、お買い得な価格で提供する業務スーパーおよび精肉販売のテラバヤシが堅調に推移しました。また、こだわり食品事業につきましても厳選した付加価値の高い商材の発掘等により、好調に推移しました。これにより、売上高は 39,442百万円(前年同期比 6.4%増)となり、営業利益は 1,455百万円(前年同期比 18.2%増)となりました。
その他事業につきましては、アグリ事業の農産物販売方法を第1四半期より買取販売から委託販売へと変更しました。当第2四半期連結会計期間の出店につきましては、ステーキチェーン店「いきなり!ステーキ」を兵庫県に1店舗(三木店)オープンしました。これにより、売上高は 2,314百万円(前年同期比 28.7%減)となり、営業利益は 36百万円(前年同期は営業損失 73百万円)となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 431百万円減少し 41,163百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,049百万円減少し 22,812百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 618百万円増加し 18,351百万円となり自己資本比率は 43.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 180百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末の資金は 11,459百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は 1,950百万円(前年同期は 2,905百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 1,898百万円、減価償却費が 810百万円あったこと等による資金の増加と、法人税等の支払額が 825百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は 1,056百万円(前年同期は 877百万円の減少)となりました。これは主に、新規出店したこと等による、有形固定資産の取得による支出が 716百万円、投資有価証券の取得による支出が 251百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は 720百万円(前年同期は 1,233百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増が 1,182百万円、長期借入れによる収入が 1,357百万円あったこと等による資金の増加と、長期借入金の返済による支出が 2,758百万円、配当金の支払額が 495百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。