四半期報告書-第49期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」へ移行したことから社会・経済活動が正常化に向かいました。一方、ウクライナ情勢等の地政学リスクの長期化及び世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外経済の下振れリスクもあり、先行きが不透明な状況となっております。小売業界におきましては、生活必需品の値上げや実質賃金の低下傾向が続くなか、消費者の節約志向・低価格志向が一段と強まっており、また、原材料・物流経費・光熱費・人件費等のコストも軒並み増加するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、人間尊重を経営基盤とし、顧客第一主義、現地現場主義によって顧客・株主・社員・地域社会等のステークホルダーの満足度向上に向けた経営を実践して参りました。また、当社のグループ方針である「『儲ける力』に更に磨きをかける」を経営テーマに、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の経営に努め、収益力の拡大に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は 93,060百万円(前年同期比 8.7%増)、営業利益は 2,909百万円(前年同期比 8.5%減)、経常利益は 3,123百万円(前年同期比 7.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,253百万円(前年同期比 2.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
車関連事業につきましては、オイル・バッテリーなどの消耗品の販売が堅調に推移しました。また、円安を背景に海外向けの中古車販売が伸長しました。一方、主力商品であるタイヤやカーナビゲーション・ドライブレコーダー等の販売が前年を下回ったことや、バイクワールド事業の既存店舗売上が減少したことなどにより粗利益額等が減少しました。新規出店につきましては、「バイクワールド」をマレーシアに1店舗オープンしたことにより、当第2四半期末における「バイクワールド」の店舗数は 19店舗となりました。これにより、売上高は 19,858百万円(前年同期比 6.7%増)となり、経常利益は 384百万円(前年同期比 45.5%減)となりました。
業務スーパー事業につきましては、食料品や日用品が相次いで値上がりするなか、低価格で安心・安全な商品がお客様に支持され販売は堅調に推移したものの、新規出店や店舗改装による費用やエネルギー価格の高騰に伴う電気料金などの費用の増加もあり、利益面では減少しました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を北海道に1店舗、関東圏に2店舗、中部圏に3店舗オープンしたことにより、当第2四半期末における「業務スーパー」の店舗数は 188店舗となりました。これにより、売上高は 51,958百万円(前年同期比 11.3%増)となり、経常利益は 2,266百万円(前年同期比 2.8%減)となりました。
精肉事業につきましては、原材料価格の上昇や円安による輸入原材料の上昇が続くなか、販売単価を見直したことや新規出店の増収効果等により、売上及び利益面ともに前年同期を上回りました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を北海道に1店舗、関東圏に2店舗、中部圏に3店舗、九州圏に2店舗オープンしたことにより、当第2四半期末における「お肉のてらばやし」の店舗数は 172店舗となりました。これにより、売上高は 10,267百万円(前年同期比 10.3%増)となり、経常利益は 133百万円(前年同期比 451.4%増)となりました。
その他事業につきましては、ミニスーパー事業「リコス」および農産物直売所「めぐみの郷」が、前年度におきまして不採算店舗を整理したことや、店舗の収益力改善のために地域環境に応じた店舗運営を行ったことにより、売上及び利益面ともに前年同期を上回りました。これにより、売上高は 10,976百万円(前年同期比 0.0%増)となり、経常利益は 100百万円(前年同期比 45.3%増)となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,255百万円増加し 58,457百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 26百万円増加し 30,471百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,228百万円増加し 27,985百万円となり自己資本比率は 47.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 240百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末の資金は 15,443百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は 2,400百万円(前年同期は 556百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 3,238百万円、減価償却費が 1,186百万円あったこと等による資金の増加と、法人税等の支払額が 1,299百万円、棚卸資産の増加が 903百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は 1,723百万円(前年同期は 1,201百万円の減少)となりました。これは主に、新規出店したこと等による、有形固定資産の取得による支出が 1,680百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は 920百万円(前年同期は 1,148百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が 1,300百万円あったことによる資金の増加と、長期借入金の返済による支出が 1,363百万円、配当金の支払額が 839百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。