四半期報告書-第45期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調にあるものの、消費税率引き上げに伴う消費動向の影響や世界経済における米中貿易摩擦の長期化など不安定な海外情勢等により、先行きは不透明な状況で推移しております。小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向やライフスタイルの変化による販売チャネルの多様化、業種・業態を超えた企業間競争に加えて、人手不足による人材確保が困難な状況など、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は 64,261百万円(前年同期比 8.6%増)、営業利益は 3,085百万円(前年同期比 58.8%増)、経常利益は 3,182百万円(前年同期比 65.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,092百万円(前年同期比 75.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
オートバックス・車関連事業につきましては、安全運転に対する意識の高まりからドライブレコーダーの販売が引続き好調に推移し、主力商品であるタイヤ販売につきましても10月からの値上告知や消費税増税の駆け込み需要により販売が増加し、それに伴うサービス販売も伸長しました。また車検・整備につきましても店舗での接客力向上に努めたこと等により好調に推移しました。これにより、売上高は 18,882百万円(前年同期比 8.6%増)となり、営業利益は 1,087百万円(前年同期比 216.9%増)となりました。
業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、良質な食材を、お買い得な価格で提供する業務スーパーおよび精肉販売のテラバヤシが堅調に推移しました。またメディアによる業務スーパー商品の紹介等により新規顧客の来店にも繋がりました。これにより、売上高は 42,920百万円(前年同期比 8.8%増)となり、営業利益は 1,823百万円(前年同期比 25.3%増)となりました。
その他事業の当第2四半期連結会計期間の出店につきましては、ステーキチェーン店「いきなり!ステーキ」を大阪府に1店舗(堺インター店)、ブランドリサイクルショップ「キングラム」を兵庫県に1店舗(イオン西宮店)オープンし、健康体操教室「Curves」を神奈川県に1店舗(横浜すすき野店)譲受けました。これにより、売上高は 2,458百万円(前年同期比 6.2%増)となり、営業利益は 35百万円(前年同期比 3.3%減)となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 240百万円増加し 44,931百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,365百万円減少し 23,822百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,606百万円増加し 21,108百万円となり自己資本比率は 46.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 498百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末の資金は 14,020百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は 1,570百万円(前年同期は 1,950百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 3,142百万円、減価償却費が 745百万円あったこと等による資金の増加と、法人税等の支払額が 1,639百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は 1,002百万円(前年同期は 1,056百万円の減少)となりました。これは主に、新規出店したこと等による、有形固定資産の取得による支出が 849百万円、敷金及び保証金の差入による支出が 100百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は 1,078百万円(前年同期は 720百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純減が 450百万円、長期借入金の返済による支出が 103百万円、配当金の支払額が 519百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。