有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
業績等の概要
(1)経営成績に関する分析
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたものの、相次ぐ自然災害、消費税増税、米中貿易摩擦の長期化に加えて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による公衆衛生上の緊急事態等の影響により、先行きは厳しい状況となっております。
小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向やライフスタイルの変化による販売チャネルの多様化、人手不足の深刻化、消費税増税による影響に加えて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による消費者の外出の自粛等により、経営環境が一段と厳しくなっております。
このような経営環境のなかで、当社グループは人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 132,642百万円(前連結会計年度比 8.3%増)、営業利益は 5,783百万円(同 15.3%増)、経常利益は 5,995百万円(同 19.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,523百万円(同 15.8%増)の増収増益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
オートバックス・車関連事業につきましては、安全運転に対する意識の高まりからドライブレコーダーの販売が好調に推移しました。しかしながら、10月より実施された消費税増税後の駆け込み需要の反動減や記録的な暖冬により、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等の冬季販売商品の需要が伸び悩みました。出店につきましては、「オートバックス」を千葉県に1店舗(市原店)、広島県に1店舗(三原店)、マレーシアに1店舗(オールドクランロード店)オープンしました。「バイクワールド」の出店につきましては、マレーシアに1店舗(オールドクランロード店)オープンし、愛知県に1店舗(名古屋みなと店)移転オープンしました。これにより、売上高は 37,486百万円(前連結会計年度比 1.3%減)、営業利益は 1,948百万円(同 1.8%減)となりました。
業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、品質のよい商品をリーズナブルな価格で提供する業務スーパーおよび精肉販売のテラバヤシが好調に推移しました。またメディアによる業務スーパー商品の紹介等により新規顧客の来店にも繋がりました。出店につきましては、「業務スーパー」を東京都に2店舗(深大寺東町店、たかの台店)、神奈川県に2店舗(逗子店、二宮中里店)、岐阜県に1店舗(岩地店)、愛知県に1店舗(尾張瀬戸店)、千葉県に2店舗(川間店、成田店)、福岡県に1店舗(筑紫野店)、北海道に1店舗(小樽店)オープンしました。「テラバヤシ」の出店につきましては、福島県に1店舗(福島栄町店)、東京都に2店舗(深大寺東町店、たかの台店)、兵庫県に3店舗(加古川店、花田店、下手野店)、岐阜県に1店舗(岩地店)、神奈川県に1店舗(二宮中里店)、愛知県に1店舗(尾張瀬戸店)、千葉県に2店舗(川間店、成田店)、北海道に1店舗(小樽店)オープンしました。これにより、売上高は 90,202百万円(前連結会計年度比 12.7%増)、営業利益は 3,596百万円(同 21.0%増)となりました。
その他事業の出店につきましては、農産物直売所「めぐみの郷」を大阪府に4店舗(平野店、貝塚店、堺東店、羽曳野店)、東京都に2店舗(深大寺東町店、たかの台店)、岐阜県に1店舗(岩地店)、神奈川県に2店舗(二宮中里店、鴨居店)、愛知県に1店舗(尾張瀬戸店)、千葉県に2店舗(川間店、成田店)、ステーキチェーン店「いきなり!ステーキ」を大阪府に2店舗(富田林店、堺インター店)、台湾に1店舗(シティリンク南港店)、ブランドリサイクルショップ「キングラム」を兵庫県に1店舗(イオン西宮店)オープンし、健康体操教室「Curves」を神奈川県で1店舗(横浜すすき野店)譲受けました。これにより、売上高は 4,954百万円(前連結会計年度比 9.4%増)、営業利益は 152百万円(同271.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 1,946百万円増加し、当連結会計年度末の資金は 16,465百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は 5,057百万円(前期は 5,740百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が 5,307百万円、減価償却費が 1,539百万円、仕入債務の増加額が 601百万円あったこと等による資金の増加と、法人税等の支払額が 3,534百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は 2,615百万円(前期は 1,700百万円の減少)となりました。これは主に、業務スーパー店舗等を新規出店したこと等による有形固定資産の取得による支出が 1,808百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は 506百万円(前期は 803百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増額が 1,250百万円あったこと等による資金の増加と長期借入金の返済による支出が 706百万円、配当金の支払額が 1,039百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(3)商品仕入及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間の取引については相殺消去しております。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、47,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,195百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金が 1,947百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、25,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ 679百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、22,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,515百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が 3,523百万円、配当金の支払が 1,041百万円あったこと等によるものであります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ10,140百万円増加の 132,642百万円(前連結会計年度比 8.3%増)となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ 15.3%増加の 5,783百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ19.5%増加の 5,995百万円となりました。
その主な要因は、主力事業である業務スーパー・こだわり食品事業の好調な業績によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失に、減損損失 519百万円等計上しましたが、前連結会計年度に比べ 15.8%増加の 3,523百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の源泉は、自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な資金需要は、通常の運転資金のほか、店舗の新規出店及び改装等に伴う設備投資資金などであり、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローで賄っております。
(5)目標とする経営指標数値についての達成状況について
当社グループは、営業利益重視の経営を推進し、連結営業利益率 5.0%を経営上の当面の目標としております。そのために常に顧客ニーズを把握し、売れる商品を必要なだけ仕入れる在庫回転率重視の現場第一の店舗運営を徹底しております。なお、当連結会計年度における当社グループの連結営業利益率は、前連結会計年度に比べ 0.3%改善し 4.4%となり、在庫回転率は、前連結会計年度に比べ 1.9回転改善し 17.3回転となりました。
引き続きこれらの指標について、改善されるよう取組んでまいります。
目標とする経営指標の推移
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産であり、継続して以下のとおり評価を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できると仮定し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当連結会計年度の計算結果とは乖離が生じる可能性があります。
なお、当連結会計年度で行った見積り及び判断・評価において、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、概ね1年以内に収束するものと仮定して行っております。
(1)経営成績に関する分析
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたものの、相次ぐ自然災害、消費税増税、米中貿易摩擦の長期化に加えて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による公衆衛生上の緊急事態等の影響により、先行きは厳しい状況となっております。
小売業界におきましては、消費者の根強い節約志向やライフスタイルの変化による販売チャネルの多様化、人手不足の深刻化、消費税増税による影響に加えて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による消費者の外出の自粛等により、経営環境が一段と厳しくなっております。
このような経営環境のなかで、当社グループは人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 132,642百万円(前連結会計年度比 8.3%増)、営業利益は 5,783百万円(同 15.3%増)、経常利益は 5,995百万円(同 19.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,523百万円(同 15.8%増)の増収増益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
オートバックス・車関連事業につきましては、安全運転に対する意識の高まりからドライブレコーダーの販売が好調に推移しました。しかしながら、10月より実施された消費税増税後の駆け込み需要の反動減や記録的な暖冬により、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等の冬季販売商品の需要が伸び悩みました。出店につきましては、「オートバックス」を千葉県に1店舗(市原店)、広島県に1店舗(三原店)、マレーシアに1店舗(オールドクランロード店)オープンしました。「バイクワールド」の出店につきましては、マレーシアに1店舗(オールドクランロード店)オープンし、愛知県に1店舗(名古屋みなと店)移転オープンしました。これにより、売上高は 37,486百万円(前連結会計年度比 1.3%減)、営業利益は 1,948百万円(同 1.8%減)となりました。
業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、品質のよい商品をリーズナブルな価格で提供する業務スーパーおよび精肉販売のテラバヤシが好調に推移しました。またメディアによる業務スーパー商品の紹介等により新規顧客の来店にも繋がりました。出店につきましては、「業務スーパー」を東京都に2店舗(深大寺東町店、たかの台店)、神奈川県に2店舗(逗子店、二宮中里店)、岐阜県に1店舗(岩地店)、愛知県に1店舗(尾張瀬戸店)、千葉県に2店舗(川間店、成田店)、福岡県に1店舗(筑紫野店)、北海道に1店舗(小樽店)オープンしました。「テラバヤシ」の出店につきましては、福島県に1店舗(福島栄町店)、東京都に2店舗(深大寺東町店、たかの台店)、兵庫県に3店舗(加古川店、花田店、下手野店)、岐阜県に1店舗(岩地店)、神奈川県に1店舗(二宮中里店)、愛知県に1店舗(尾張瀬戸店)、千葉県に2店舗(川間店、成田店)、北海道に1店舗(小樽店)オープンしました。これにより、売上高は 90,202百万円(前連結会計年度比 12.7%増)、営業利益は 3,596百万円(同 21.0%増)となりました。
その他事業の出店につきましては、農産物直売所「めぐみの郷」を大阪府に4店舗(平野店、貝塚店、堺東店、羽曳野店)、東京都に2店舗(深大寺東町店、たかの台店)、岐阜県に1店舗(岩地店)、神奈川県に2店舗(二宮中里店、鴨居店)、愛知県に1店舗(尾張瀬戸店)、千葉県に2店舗(川間店、成田店)、ステーキチェーン店「いきなり!ステーキ」を大阪府に2店舗(富田林店、堺インター店)、台湾に1店舗(シティリンク南港店)、ブランドリサイクルショップ「キングラム」を兵庫県に1店舗(イオン西宮店)オープンし、健康体操教室「Curves」を神奈川県で1店舗(横浜すすき野店)譲受けました。これにより、売上高は 4,954百万円(前連結会計年度比 9.4%増)、営業利益は 152百万円(同271.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 1,946百万円増加し、当連結会計年度末の資金は 16,465百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は 5,057百万円(前期は 5,740百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が 5,307百万円、減価償却費が 1,539百万円、仕入債務の増加額が 601百万円あったこと等による資金の増加と、法人税等の支払額が 3,534百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は 2,615百万円(前期は 1,700百万円の減少)となりました。これは主に、業務スーパー店舗等を新規出店したこと等による有形固定資産の取得による支出が 1,808百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は 506百万円(前期は 803百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増額が 1,250百万円あったこと等による資金の増加と長期借入金の返済による支出が 706百万円、配当金の支払額が 1,039百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(3)商品仕入及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| オートバックス・車関連事業(百万円) | 23,627 | 98.3 |
| 業務スーパー・こだわり食品事業(百万円) | 72,062 | 113.4 |
| 報告セグメント計(百万円) | 95,689 | 109.3 |
| その他(百万円) | 1,943 | 98.1 |
| 合計(百万円) | 97,632 | 109.0 |
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| オートバックス・車関連事業(百万円) | 37,486 | 98.7 |
| 業務スーパー・こだわり食品事業(百万円) | 90,202 | 112.7 |
| 報告セグメント計(百万円) | 127,688 | 108.2 |
| その他(百万円) | 4,954 | 109.4 |
| 合計(百万円) | 132,642 | 108.3 |
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間の取引については相殺消去しております。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、47,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,195百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金が 1,947百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、25,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ 679百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、22,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,515百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が 3,523百万円、配当金の支払が 1,041百万円あったこと等によるものであります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ10,140百万円増加の 132,642百万円(前連結会計年度比 8.3%増)となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ 15.3%増加の 5,783百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ19.5%増加の 5,995百万円となりました。
その主な要因は、主力事業である業務スーパー・こだわり食品事業の好調な業績によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失に、減損損失 519百万円等計上しましたが、前連結会計年度に比べ 15.8%増加の 3,523百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の源泉は、自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な資金需要は、通常の運転資金のほか、店舗の新規出店及び改装等に伴う設備投資資金などであり、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローで賄っております。
(5)目標とする経営指標数値についての達成状況について
当社グループは、営業利益重視の経営を推進し、連結営業利益率 5.0%を経営上の当面の目標としております。そのために常に顧客ニーズを把握し、売れる商品を必要なだけ仕入れる在庫回転率重視の現場第一の店舗運営を徹底しております。なお、当連結会計年度における当社グループの連結営業利益率は、前連結会計年度に比べ 0.3%改善し 4.4%となり、在庫回転率は、前連結会計年度に比べ 1.9回転改善し 17.3回転となりました。
引き続きこれらの指標について、改善されるよう取組んでまいります。
目標とする経営指標の推移
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 連結売上高(百万円) | 119,816 | 122,502 | 132,642 |
| 連結営業利益(百万円) | 4,324 | 5,017 | 5,783 |
| 連結営業利益率(%) | 3.6 | 4.1 | 4.4 |
| 在庫回転率(回転) | 14.8 | 15.4 | 17.3 |
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産であり、継続して以下のとおり評価を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できると仮定し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当連結会計年度の計算結果とは乖離が生じる可能性があります。
なお、当連結会計年度で行った見積り及び判断・評価において、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、概ね1年以内に収束するものと仮定して行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
