四半期報告書-第46期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念の影響は根強く、政府や自治体による経済政策により、一部持ち直しの動きがあるものの、国内外の経済活動が停滞し、企業収益の悪化や個人消費の落ち込み、生産活動の停滞、雇用情勢の悪化が見られるなど厳しい状況が続いております。小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による外出の自粛や在宅勤務等の広がりにより、内食需要が大幅に増加し、当社グループが運営する業務スーパー、精肉販売等の売上が増加する要因となりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念の影響は依然として大きく、緊急事態宣言の解除後においても、再度感染者数が増加傾向に転じるなど、感染拡大への警戒の高まりもあり先行きは不透明な経営環境が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、お客様、従業員の安全・健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染拡大予防対策を全店舗において実践しました。また、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大にも取り組みました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は 79,848百万円(前年同期比 24.3%増)、営業利益は 3,452百万円(前年同期比 11.9%増)、経常利益は 3,594百万円(前年同期比 13.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,512百万円(前年同期比 20.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりグループの経営管理区分を見直し、報告セグメントを「オートバックス・車関連事業」「業務スーパー事業」「精肉事業」に、セグメント利益を営業利益から経常利益にそれぞれ変更しております。また、報告セグメントに含まれない「その他」区分には、ミニスーパー事業、こだわり食品事業、アグリ事業等が含まれております。前第2四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は、変更後の報告セグメント区分とセグメント利益で作成し記載しております。
オートバックス・車関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念に伴う外出自粛の影響や店舗の時短営業もあり、売上が減少しました。緊急事態宣言解除後につきましては、車のメンテナンス販売を中心に売上は回復傾向にありましたが、主力商品であるタイヤ販売は、外出自粛や都道府県をまたいだ移動の自粛に伴う来店客数の減少や夏タイヤへの履き替え需要等の減少、また、前年同期間において、消費税増税前やタイヤ値上げ前の駆け込み需要により売上が伸長した反動で、前年同期を下回りました。これにより、売上高は 16,591百万円(前年同期比 12.3%減)となり、経常利益は 580百万円(前年同期比 49.5%減)となりました。
業務スーパー事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念に伴う外出自粛の影響や在宅勤務等の広がりにより、内食需要の大幅な増加を背景に保存用食材を中心に消費が増加し、業績は好調に推移しました。新規出店につきましては、九州圏に6店舗、中部圏に1店舗、首都圏に1店舗、近畿圏に1店舗オープンし、首都圏に2店舗移転オープンしたことにより「業務スーパー」の当第2四半期末における店舗数は155店舗となりました。これにより、売上高は 41,067百万円(前年同期比 18.8%増)となり、経常利益は 2,045百万円(前年同期比 27.1%増)となりました。
精肉事業につきましては、精肉の加工・販売を中心に安心・安全な食材を提供する「お肉のてらばやし」が新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念に伴う外出自粛等の影響により、家庭内で調理する内食の大幅な需要増加を背景に業績は好調に推移しました。また、4月に食肉の卸販売を首都圏で17店舗展開している3社を連結子会社化し、7月1日付で連結子会社である株式会社G-7ミートテラバヤシを存続会社とする吸収合併を行いました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を近畿圏に7店舗、首都圏に3店舗、中部圏に1店舗、九州圏に4店舗オープンしたことにより「お肉のてらばやし」の当第2四半期末の店舗数は127店舗となりました。これにより、売上高は 9,330百万円(前年同期比 63.7%増)となり、経常利益は 520百万円(前年同期比 88.2%増)となりました。
その他事業につきましては、4月にミニスーパー「mini ピアゴ」を首都圏で展開している㈱99イチバを連結子会社化いたしました。また、「mini ピアゴ」および農産物直売所「めぐみの郷」が新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念に伴う外出自粛等による内食の大幅な需要増加を背景に業績は好調に推移しました。新規出店につきましては、「mini ピアゴ」を首都圏に1店舗、「めぐみの郷」を首都圏に9店舗、中部圏に4店舗、近畿圏に1店舗オープンしたことにより当第2四半期末の「mini ピアゴ」の店舗数は72店舗、「めぐみの郷」の店舗数は45店舗となりました。これにより、売上高は 12,859百万円(前年同期比 153.1%増)となり、経常利益は 277百万円(前年同期比 170.4%増)となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,320百万円減少し 46,565百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,343百万円増加し 27,212百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 2,664百万円減少し 19,353百万円となり自己資本比率は 41.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 4,096百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末の資金は 12,368百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は 3,197百万円(前年同期は 1,570百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 3,630百万円、減価償却費が 779百万円あったこと等による資金の増加と、たな卸資産の増加が 535百万円、仕入債務の減少が 331百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は 1,344百万円(前年同期は 1,002百万円の減少)となりました。これは主に、新規出店したこと等による、有形固定資産の取得による支出が 1,082百万円、敷金及び保証金の差入による支出が 123百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は 5,948百万円(前年同期は 1,078百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が 4,816百万円、短期借入金の純減が 550百万円、配当金の支払額が 568百万円あったこと等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。