訂正有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が政府から2度にわたり発出されるなど、企業活動が抑制され総じて厳しい状況で推移しました。また、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していく状況下では、テレワークの推進や不要不急の外出が制限されるなど勤務形態や日常生活に変化がみられました。小売業界におきましては、勤務形態や日常生活の変化に伴い在宅機会が増えたことなどにより、内食需要が大幅に伸長し、当社グループが運営する業務スーパー、精肉販売等での売上が増加する要因となりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、お客様、従業員の安全・健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を全店舗において実践しました。また、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 163,556百万円(前連結会計年度比 23.3%増)、営業利益は 7,058百万円(同 22.0%増)、経常利益は 7,306百万円(同 21.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,855百万円(同 37.8%増)の増収増益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度よりグループの経営管理区分を見直し、報告セグメントを「オートバックス・車関連事業」「業務スーパー事業」「精肉事業」に、セグメント利益を営業利益から経常利益にそれぞれ変更しております。また、報告セグメントに含まれない「その他」区分には、ミニスーパー事業、こだわり食品事業、アグリ事業等が含まれております。前連結会計年度のセグメント別の経営成績は、変更後のセグメント区分とセグメント利益で作成し記載しております。
オートバックス・車関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い不要不急の外出制限や店舗の時短営業などもあり、売上は減少しましたが、感染予防対策の移動手段として車の利用頻度の増加により、車のメンテナンス販売を中心に売上は徐々に回復しました。また、寒波の影響による降雪地域での、冬用タイヤやタイヤチェーン等の需要が拡大しました。出店につきましては、「バイクワールド」を四国圏に1店舗オープンし、首都圏に1店舗移転オープンしたことにより、当連結会計年度末の「バイクワールド」の店舗数は14店舗となりました。これにより、売上高は36,333百万円(前連結会計年度比 3.3%減)となり、経常利益は2,001百万円(同 5.2%減)となりました。
業務スーパー事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不要不急の外出制限や在宅機会が増えたことなどにより、保存用食材を中心に消費が増加し、業績は好調に推移しました。また、メディアによる業務スーパー商品の紹介により商品認知度も上がり、新規顧客の獲得に繋がりました。出店につきましては、「業務スーパー」を九州圏に11店舗、首都圏に4店舗、近畿圏に2店舗、中部圏に2店舗オープンし、首都圏に2店舗移転オープンしたことにより、当連結会計年度末の「業務スーパー」の店舗数は165店舗となりました。これにより売上高は82,989百万円(前連結会計年度比 14.4%増)、経常利益は、3,925百万円(同 24.0%増)となりました。
精肉事業につきましては、精肉の加工・販売を中心に安心・安全な食材を提供する「お肉のてらばやし」が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不要不急の外出制限や在宅機会が増えたことなどにより、家庭内で調理する内食需要が大幅に伸長し業績は好調に推移しました。また、2020年4月に食肉の卸販売を首都圏で17店舗展開している3社を連結子会社化し、2020年7月1日付で連結子会社である株式会社G‐7ミートテラバヤシを存続会社とする吸収合併を行いました。出店につきましては、「お肉のてらばやし」を近畿圏に15店舗、九州圏に10店舗、首都圏に4店舗、中部圏に2店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末の「お肉のてらばやし」の店舗数は143店舗となりました。これにより、売上高は19,245百万円(前連結会計年度比 55.8%増)、経常利益は846百万円(同 46.2%増)となりました。
その他事業につきましては、2020年4月にミニスーパー「miniピアゴ」を首都圏で73店舗展開している株式会社99イチバを連結子会社化いたしました。また、「miniピアゴ」および農産物直売所「めぐみの郷」が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不要不急の外出制限や在宅機会が増えたことなどにより、内食需要が大幅に伸長し業績は好調に推移しました。出店につきましては、「miniピアゴ」を首都圏に1店舗、「めぐみの郷」を首都圏に9店舗、中部圏に4店舗、近畿圏に2店舗オープンし、「Curves」を首都圏に5店舗譲受けたことにより、当連結会計年度末における「miniピアゴ」の店舗数は72店舗、「めぐみの郷」の店舗数は45店舗、「Curves」の店舗数は25店舗となりました。これにより、売上高は24,988百万円(前連結会計年度比 145.1%増)となり、経常利益は460百万円(同 113.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 210百万円減少し、当連結会計年度末の資金は 16,254百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は 9,314百万円(前期は 5,057百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が 6,967百万円、減価償却費が 1,668百万円、仕入債務の増加が 407百万円あったこと等による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は 2,974百万円(前期は 2,615百万円の減少)となりました。これは主に、業務スーパー店舗等を新規出店したこと等による有形固定資産の取得による支出が 2,592百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は 6,555百万円(前期は 506百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が 4,816百万円、配当金の支払額が 1,118百万円、短期借入金の純減が 550百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(3)商品仕入及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、51,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,505百万円増加しました。
その主な要因は、固定資産が 2,894百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、 30,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ 4,260百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、 21,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ 754百万円減少しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が 4,855百万円、自己株式の取得による支出が 4,816百万円、配当金の支払が 1,119百万円あったこと等によるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ30,913百万円増加の 163,556百万円(前連結会計年度比 23.3%増)となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ 22.0%増加の 7,058百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ21.9%増加の 7,306百万円となりました。
その主な要因は、主力事業である業務スーパー事業と精肉事業の好調な業績によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失に、減損損失 273百万円等計上しましたが、前連結会計年度に比べ 37.8%増加の 4,855百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の源泉は、自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な資金需要は、通常の運転資金のほか、店舗の新規出店及び改装等に伴う設備投資資金などであり、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローで賄っております。
⑤目標とする経営指標数値についての達成状況について
当社グループは、経常利益及び当期純利益重視の経営を推進し、連結経常利益率 5.0%以上、ROE20.0%以上を経営上の目標数値としております。なお、当連結会計年度における当社グループの連結経常利益率は、前連結会計年度と同じく 4.5%となり、ROE(自己資本利益率)は、前連結会計年度に比べ 5.5ポイント改善し 22.5%となりました。
引き続きこれらの指標について、改善されるよう取組んでまいります。
目標とする経営指標の推移
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が政府から2度にわたり発出されるなど、企業活動が抑制され総じて厳しい状況で推移しました。また、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していく状況下では、テレワークの推進や不要不急の外出が制限されるなど勤務形態や日常生活に変化がみられました。小売業界におきましては、勤務形態や日常生活の変化に伴い在宅機会が増えたことなどにより、内食需要が大幅に伸長し、当社グループが運営する業務スーパー、精肉販売等での売上が増加する要因となりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、お客様、従業員の安全・健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を全店舗において実践しました。また、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 163,556百万円(前連結会計年度比 23.3%増)、営業利益は 7,058百万円(同 22.0%増)、経常利益は 7,306百万円(同 21.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,855百万円(同 37.8%増)の増収増益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度よりグループの経営管理区分を見直し、報告セグメントを「オートバックス・車関連事業」「業務スーパー事業」「精肉事業」に、セグメント利益を営業利益から経常利益にそれぞれ変更しております。また、報告セグメントに含まれない「その他」区分には、ミニスーパー事業、こだわり食品事業、アグリ事業等が含まれております。前連結会計年度のセグメント別の経営成績は、変更後のセグメント区分とセグメント利益で作成し記載しております。
オートバックス・車関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い不要不急の外出制限や店舗の時短営業などもあり、売上は減少しましたが、感染予防対策の移動手段として車の利用頻度の増加により、車のメンテナンス販売を中心に売上は徐々に回復しました。また、寒波の影響による降雪地域での、冬用タイヤやタイヤチェーン等の需要が拡大しました。出店につきましては、「バイクワールド」を四国圏に1店舗オープンし、首都圏に1店舗移転オープンしたことにより、当連結会計年度末の「バイクワールド」の店舗数は14店舗となりました。これにより、売上高は36,333百万円(前連結会計年度比 3.3%減)となり、経常利益は2,001百万円(同 5.2%減)となりました。
業務スーパー事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不要不急の外出制限や在宅機会が増えたことなどにより、保存用食材を中心に消費が増加し、業績は好調に推移しました。また、メディアによる業務スーパー商品の紹介により商品認知度も上がり、新規顧客の獲得に繋がりました。出店につきましては、「業務スーパー」を九州圏に11店舗、首都圏に4店舗、近畿圏に2店舗、中部圏に2店舗オープンし、首都圏に2店舗移転オープンしたことにより、当連結会計年度末の「業務スーパー」の店舗数は165店舗となりました。これにより売上高は82,989百万円(前連結会計年度比 14.4%増)、経常利益は、3,925百万円(同 24.0%増)となりました。
精肉事業につきましては、精肉の加工・販売を中心に安心・安全な食材を提供する「お肉のてらばやし」が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不要不急の外出制限や在宅機会が増えたことなどにより、家庭内で調理する内食需要が大幅に伸長し業績は好調に推移しました。また、2020年4月に食肉の卸販売を首都圏で17店舗展開している3社を連結子会社化し、2020年7月1日付で連結子会社である株式会社G‐7ミートテラバヤシを存続会社とする吸収合併を行いました。出店につきましては、「お肉のてらばやし」を近畿圏に15店舗、九州圏に10店舗、首都圏に4店舗、中部圏に2店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末の「お肉のてらばやし」の店舗数は143店舗となりました。これにより、売上高は19,245百万円(前連結会計年度比 55.8%増)、経常利益は846百万円(同 46.2%増)となりました。
その他事業につきましては、2020年4月にミニスーパー「miniピアゴ」を首都圏で73店舗展開している株式会社99イチバを連結子会社化いたしました。また、「miniピアゴ」および農産物直売所「めぐみの郷」が新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不要不急の外出制限や在宅機会が増えたことなどにより、内食需要が大幅に伸長し業績は好調に推移しました。出店につきましては、「miniピアゴ」を首都圏に1店舗、「めぐみの郷」を首都圏に9店舗、中部圏に4店舗、近畿圏に2店舗オープンし、「Curves」を首都圏に5店舗譲受けたことにより、当連結会計年度末における「miniピアゴ」の店舗数は72店舗、「めぐみの郷」の店舗数は45店舗、「Curves」の店舗数は25店舗となりました。これにより、売上高は24,988百万円(前連結会計年度比 145.1%増)となり、経常利益は460百万円(同 113.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 210百万円減少し、当連結会計年度末の資金は 16,254百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は 9,314百万円(前期は 5,057百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が 6,967百万円、減価償却費が 1,668百万円、仕入債務の増加が 407百万円あったこと等による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は 2,974百万円(前期は 2,615百万円の減少)となりました。これは主に、業務スーパー店舗等を新規出店したこと等による有形固定資産の取得による支出が 2,592百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は 6,555百万円(前期は 506百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が 4,816百万円、配当金の支払額が 1,118百万円、短期借入金の純減が 550百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(3)商品仕入及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| オートバックス・車関連事業(百万円) | 21,892 | 92.6 |
| 業務スーパー事業(百万円) | 68,358 | 115.2 |
| 精肉事業(百万円) | 12,422 | 154.8 |
| 報告セグメント計(百万円) | 102,673 | 112.8 |
| その他(百万円) | 18,158 | 274.6 |
| 合計(百万円) | 120,832 | 123.8 |
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| オートバックス・車関連事業(百万円) | 36,333 | 96.7 |
| 業務スーパー事業(百万円) | 82,989 | 114.4 |
| 精肉事業(百万円) | 19,245 | 155.8 |
| 報告セグメント計(百万円) | 138,568 | 113.2 |
| その他(百万円) | 24,988 | 245.1 |
| 合計(百万円) | 163,556 | 123.3 |
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、51,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,505百万円増加しました。
その主な要因は、固定資産が 2,894百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、 30,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ 4,260百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、 21,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ 754百万円減少しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が 4,855百万円、自己株式の取得による支出が 4,816百万円、配当金の支払が 1,119百万円あったこと等によるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ30,913百万円増加の 163,556百万円(前連結会計年度比 23.3%増)となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ 22.0%増加の 7,058百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ21.9%増加の 7,306百万円となりました。
その主な要因は、主力事業である業務スーパー事業と精肉事業の好調な業績によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失に、減損損失 273百万円等計上しましたが、前連結会計年度に比べ 37.8%増加の 4,855百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の源泉は、自己資金と営業活動によるキャッシュ・フローであり、主要な資金需要は、通常の運転資金のほか、店舗の新規出店及び改装等に伴う設備投資資金などであり、当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローで賄っております。
⑤目標とする経営指標数値についての達成状況について
当社グループは、経常利益及び当期純利益重視の経営を推進し、連結経常利益率 5.0%以上、ROE20.0%以上を経営上の目標数値としております。なお、当連結会計年度における当社グループの連結経常利益率は、前連結会計年度と同じく 4.5%となり、ROE(自己資本利益率)は、前連結会計年度に比べ 5.5ポイント改善し 22.5%となりました。
引き続きこれらの指標について、改善されるよう取組んでまいります。
目標とする経営指標の推移
| 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 連結売上高(百万円) | 119,816 | 122,502 | 132,642 | 163,556 |
| 連結経常利益(百万円) | 4,568 | 5,019 | 5,995 | 7,306 |
| 連結経常利益率(%) | 3.8 | 4.1 | 4.5 | 4.5 |
| ROE(%) | 16.2 | 16.5 | 17.0 | 22.5 |
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
