四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の縮小や行動制限の解除等に伴い、経済活動に回復の兆しがみられたものの、ウクライナ侵攻に係る各国政府のロシアに対する追加の経済制裁の実施による影響も懸念され、原油・原材料価格のさらなる高騰や円安等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況が緩和される中、エネルギー価格や物流コストの高騰などによる、相次ぐ値上げで消費者の節約志向が高まる恐れがあるなど、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、お客様、従業員の安全・健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症対策を全店舗において実践しました。また、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、収益力の拡大にも取り組みました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は 42,713百万円(前年同期比 4.0%増)、営業利益は 1,653百万円(前年同期比 10.0%増)、経常利益は 1,743百万円(前年同期比 5.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,100百万円(前年同期比 5.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
オートバックス・車関連事業につきましては、主力商品であるタイヤ販売について、タイヤの値上げによる落込みも少なく好調に推移し、それに伴うタイヤ取付工賃を中心としたサービス販売も伸長しました。これにより、売上高は 8,880百万円(前年同期比 9.2%増)となり、経常利益は 244百万円(前年同期比 56.4%増)となりました。
業務スーパー事業につきましては、新規出店による増収効果や、冷凍保存用食材の販売が引き続き好調に推移し、前年同期を上回りました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を中部圏に1店舗、九州圏に1店舗オープンしたことにより「業務スーパー」の当第1四半期末における店舗数は 177店舗となりました。これにより、売上高は 23,637百万円(前年同期比 7.0%増)となり、経常利益は 1,325百万円(前年同期比 9.9%増)となりました。
精肉事業につきましては、精肉の加工・販売を中心に安心・安全な食材を提供する「お肉のてらばやし」が前年からの原材料価格の高騰による粗利益率の低下、ウクライナ侵攻の長期化や急速な円安によりさらなる輸入原材料の高騰の影響もあり、売上及び利益面ともに減少しました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を中部圏に1店舗、九州圏に1店舗オープンしたことにより「お肉のてらばやし」の当第1四半期末の店舗数は 155店舗となりました。これにより、売上高は 4,694百万円(前年同期比 3.0%減)となり、経常利益は 35百万円(前年同期比 42.7%減)となりました。
その他事業につきましては、ミニスーパー「miniピアゴ」が店舗名を「リコス」へと一新し、店舗運営を行いましたが、売上高が前年同期を下回ったことや、既存店の粗利益率の悪化もあり、売上及び利益面ともに減少しました。これにより、売上高は 5,501百万円(前年同期比 8.6%減)となり、経常利益は 5百万円(前年同期比 93.0%減)となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,911百万円減少し 52,234百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,955百万円減少し 27,442百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 44百万円増加し 24,791百万円となり自己資本比率は 47.4%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。