半期報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等もあり緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価高や自然災害の発生による消費マインドの停滞やグローバルな地政学リスク、不安定な為替相場の動き等、依然として先行きは不透明な状況となっております。小売業界におきましては、社会行事の正常化や外出機会の増加による需要の伸びが見込まれる一方、物価上昇の影響による消費者の節約志向の懸念や業種・業態の垣根を越えた競争激化等、引き続き厳しい状況となっております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、人間尊重を経営基盤とし、顧客第一主義、現地現場主義によって顧客・株主・社員・地域社会等のステークホルダーの満足度向上に向けた経営を実践してまいりました。また、新たな経営テーマとして、業務フローの革新とDX推進による生産性向上によって生まれる利益を、株主と従業員に還元し、働きたい会社・選ばれる会社を目指し、収益力の拡大に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は 100,994百万円(前年同期比 8.5%増)、営業利益は 2,854百万円(前年同期比 1.9%減)、経常利益は 3,047百万円(前年同期比 2.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は 2,040百万円(前年同期比 9.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
車関連事業につきましては、お客様のトータルカーライフを支え安全と安心を提供し続けるべく、メンテナンス商品の拡販、車検整備・車販売に取り組みました。タイヤ、オイル、バッテリー等のメンテナンス販売が堅調に推移し、これに伴うタイヤ取付工賃を中心としたサービス販売も増加しました。また、円安を背景に海外向けの中古車販売が好調に推移し、売上及び利益面ともに前年同期を上回りました。これにより、売上高は 21,084百万円(前年同期比 6.2%増)となり、経常利益は 567百万円(同 47.6%増)となりました。
業務スーパー事業につきましては、食料品や日用品が相次いで値上げをするなか、安心・安全な商品がお客様に支持され販売は堅調に推移しました。新規出店による増収効果に加え、2024年7月から首都圏で 15店舗を展開している株式会社ボン・サンテを連結子会社化したことにより、売上及び利益面ともに前年同期を上回りました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を中部圏に3店舗、北海道に2店舗をオープンしたことにより、当中間連結会計期間末における「業務スーパー」の店舗数は 211店舗となりました。これにより、売上高は 58,566百万円(前年同期比 12.7%増)となり、経常利益は 2,292百万円(同 1.2%増)となりました。
精肉事業につきましては、前年からの原材料価格の上昇に加えて、長引く円安によるさらなる輸入原材料価格の高騰の影響もあり、コスト上昇に対応した販売価格の見直しを継続するなか、生産性向上に努めてまいりました。しかしながら消費者の低価格志向が一層厳しさを増したこと等により商品の販売が落ち込み、売上及び利益面ともに前年同期を下回りました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を中部圏に3店舗オープンしたことにより、当中間連結会計期間末における「お肉のてらばやし」の店舗数は 175店舗となりました。これにより、売上高は 10,119百万円(前年同期比 1.4%減)となり、経常損失は 38百万円(前中間連結会計期間は経常利益 133百万円)となりました。
その他事業につきましては、全国各地の厳選した付加価値の高い商材を取り扱うこだわり食品事業が取引先の新規開拓及び商材の発掘により販売が堅調に推移したことや、ミニスーパー事業「リコス」が、前年度におきまして不採算店舗を整理したこと等により、売上及び利益面ともに前年同期を上回りました。新規出店につきましては、アウトレットショップ「RJ market」を近畿圏に1店舗をオープンしました。これにより、売上高は 11,223百万円(前年同期比 2.3%増)となり、経常利益は 179百万円(同 77.7%増)となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 5,089百万円増加し 66,961百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 4,417百万円増加し 36,315百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 672百万円増加し 30,645百万円となり自己資本比率は 45.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 842百万円減少し、当中間連結会計期間末の資金は 16,291百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は 1,902百万円(前年同期は 2,400百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が 2,965百万円、減価償却費が 1,278百万円あったこと等による資金の増加と、法人税等の支払額が 1,416百万円、仕入債務の減少が 731百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は 6,183百万円(前年同期は 1,723百万円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 4,221百万円、新規出店したこと等による、有形固定資産の取得による支出が 1,835百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は 3,435百万円(前年同期は 920百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増額 3,100百万円、長期借入れによる収入が 2,000百万円あったことによる資金の増加と、配当金の支払額が 880百万円、自己株式の取得による支出が 643百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。