四半期報告書-第49期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類感染症」へ移行したことから社会・経済活動の正常化へ向けて進み始めましたが、一方では、世界規模での地政学リスクやインフレなどによる景気減速リスクは依然として高く、日本国内においては、円安による経済への悪影響や物価高が懸念材料になるなど、継続して経営環境の先行きが不透明な状況下にあります。小売業界におきましては、広範囲にわたる商品・サービスの値上げと共に実質賃金の低下傾向が続く中、消費者の節約志向・低価格指向が一段と強まっており、また、電気料金などのエネルギーコストの大幅な増加を始めとする事業運営コストが軒並み増加するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、人間尊重を経営基盤とし、顧客第一主義、現地現場主義によって顧客・株主・社員・地域社会等のステークホルダーの満足度向上に向けた経営を実践して参りました。また、当社のグループ方針である「『儲ける力』にさらに磨きをかける」を経営テーマに、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の経営に努め、収益力の拡大に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は 45,849百万円(前年同期比 7.3%増)、営業利益は 1,457百万円(前年同期比 11.9%減)、経常利益は 1,572百万円(前年同期比 9.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,229百万円(前年同期比 11.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
車関連事業につきましては、トータルカーライフサポートを充実させるべく、タイヤやメンテナンス商品の拡販、車検整備・車販売に取り組みました。一方、エネルギー価格の高騰に伴う電気料金などの費用の増加やバイクワールド事業の既存店舗売上の減少などに伴い、利益面では減少しました。これにより、売上高は 9,301百万円(前年同期比 4.7%増)となり、経常利益は 102百万円(前年同期比 57.8%減)となりました。
業務スーパー事業につきましては、食料品や日用品が相次いで値上がりするなか、品質が高く低価格な商品がお客様に支持され販売は堅調に推移したものの、新規出店や店舗改装による費用の増加や電気料金などのエネルギーコストの大幅な費用増加もあり、利益面では減少しました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を中部圏に1店舗、関東圏に1店舗オープンしたことにより、「業務スーパー」の当第1四半期末における店舗数は 185店舗となりました。これにより、売上高は 25,850百万円(前年同期比 9.4%増)となり、経常利益は 1,205百万円(前年同期比 9.0%減)となりました。
精肉事業につきましては、前年からの原材料価格の高騰や円安による輸入原材料の上昇に伴い、販売単価を見直したことや新規出店の増収効果等により、業績は前年を上回りました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を中部圏に1店舗、関東圏に1店舗オープンしたことにより「お肉のてらばやし」の当第1四半期末の店舗数は 167店舗となりました。これにより、売上高は 5,233百万円(前年同期比 11.5%増)となり、経常利益は 103百万円(前年同期比 190.9%増)となりました。
その他事業につきましては、ミニスーパー事業「リコス」および農産物直売所「めぐみの郷」が、前年度におきまして不採算店舗を整理したことや、店舗の収益力改善のため店舗運営の合理化を進めたことにより、売上は前年を下回ったものの利益面では回復しました。これにより、売上高は 5,464百万円(前年同期比 0.7%減)となり、経常利益は 43百万円(前年同期比 712.6%増)となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 95百万円減少し 57,106百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 317百万円減少し 30,127百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 221百万円増加し 26,979百万円となり自己資本比率は 47.2%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。