有価証券報告書-第44期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認	21,441千円	17,177千円
賞与引当金	106,200	93,152
貸倒引当金繰入限度超過額	22,360	16,911
減損損失	6,037	4,845
ゴルフ会員権評価損	7,174	6,505
投資有価証券評価損	11,253	10,204
関係会社出資金評価損	11,354	-
その他	3,964	4,495
繰延税金資産合計	189,786	153,291
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,015	△66,105
繰延税金負債合計	△49,015	△66,105
繰延税金資産の純額	140,771	87,186

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税均等割	3.3	3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	1.3
税額控除等	-	△3.8
その他	0.3	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5%	37.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年5月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,639千円減少し、法人税等調整額が12,969千円、その他有価証券評価差額金が6,330千円それぞれ増加しております。