有価証券報告書-第49期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成31年4月30日) | 当事業年度 (令和2年4月30日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 16,373千円 | 18,429千円 |
| 賞与引当金 | 93,635 | 137,250 |
| 貸倒引当金 | 18,200 | 17,833 |
| 減損損失 | 2,602 | 2,123 |
| ゴルフ会員権評価損 | 6,181 | 6,181 |
| 投資有価証券評価損 | 20,425 | 20,425 |
| その他 | 12,226 | 15,801 |
| 繰延税金資産合計 | 169,644 | 218,044 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △38,478 | △45,669 |
| 繰延税金負債合計 | △38,478 | △45,669 |
| 繰延税金資産の純額 | 131,166 | 172,375 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。