有価証券報告書-第45期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税否認	17,177千円	16,415千円
賞与引当金	93,152	93,849
貸倒引当金繰入限度超過額	16,911	14,070
減損損失	4,845	4,086
ゴルフ会員権評価損	6,505	6,181
投資有価証券評価損	10,204	9,696
その他	4,495	8,018
繰延税金資産合計	153,291	152,317
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66,105	△25,563
繰延税金負債合計	△66,105	△25,563
繰延税金資産の純額	87,186	126,753

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税均等割	3.2	3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3	0.9
税額控除等	△3.8	△2.6
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4%	34.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年5月1日に開始する事業年度及び平成29年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年5月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,852千円減少し、法人税等調整額が7,193千円、その他有価証券評価差額金が1,341千円それぞれ増加しております。