有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,388千円		1,622千円
貸倒引当金	8,398		8,264
退職給付引当金 役員退職慰労引当金	106,477 61,184		101,788 64,028
貸倒損失	162		162
賞与引当金	10,152		9,461
投資有価証券評価損	45,985		45,985
霊園開発評価損失引当金	131,653		256,687
その他	118,865		124,298
繰延税金資産小計	486,268		612,300
評価性引当額	△287,310		△412,811
繰延税金資産合計	198,958		199,488
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	198,958		199,488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		-
住民税均等割等	7.2		-
評価性引当額	△16.1		-
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		-

(注)当事業年度の内訳については、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。