訂正有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,990千円		6,377千円
貸倒引当金	8,261		8,906
税務上の繰越欠損金(注)	87,647		64,958
退職給付引当金 役員退職慰労引当金	77,205 22,906		63,527 27,435
貸倒損失	162		162
賞与引当金	1,147		6,214
霊園開発評価損失引当金	256,687		256,687
その他	127,323		119,667
繰延税金資産小計	583,333		553,937
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△84,914		△54,013
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△481,116		△471,156
評価性引当額小計	△566,031		△525,170
繰延税金資産合計	17,301		28,767
繰延税金資産の純額	17,301		28,767

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,732	-	-	-	-	84,914	87,647
評価性引当額	-	-	-	-	-	△84,914	△84,914
繰延税金資産	2,732	-	-	-	-	-	2,732

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	10,945	-	-	-	-	54,013	64,958
評価性引当額	-	-	-	-	-	△54,013	△54,013
繰延税金資産	10,945	-	-	-	-	-	10,945

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.2
住民税均等割等	-		6.1
評価性引当額	-		△25.7
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		14.1

(注)前事業年度の内訳につきましては、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。