有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,495千円		602千円
貸倒引当金	3,272		8,408
退職給付引当金 役員退職慰労引当金	92,789 62,311		92,395 56,306
貸倒損失	10,515		10,175
賞与引当金	13,400		10,558
投資有価証券評価損	53,524		48,568
霊園開発評価損失引当金	153,237		139,048
その他	113,927		112,761
繰延税金資産小計	508,473		478,827
評価性引当額	△349,141		△313,879
繰延税金資産合計	159,331		164,947
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,373		△20,257
繰延税金負債合計	△19,373		△20,257
繰延税金資産の純額	139,957		144,689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		7.7
住民税均等割等	3.9		8.8
評価性引当額	7.5		△3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		15.9
その他	△0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.2		64.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,816千円、法人税等調整額が14,958千円それぞれ減少しております。