訂正有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,316千円		1,990千円
貸倒引当金	7,952		8,261
税務上の繰越欠損金(注)2	14,160		87,647
退職給付引当金 役員退職慰労引当金	99,941 45,155		77,205 22,906
貸倒損失	162		162
賞与引当金	8,604		1,147
霊園開発評価損失引当金	256,687		256,687
その他	108,557		127,323
繰延税金資産小計	544,537		583,333
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△84,914
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△381,102		△481,116
評価性引当額小計(注)1	△381,102		△566,031
繰延税金資産合計	163,434		17,301
繰延税金資産の純額	163,434		17,301

(注)1.評価性引当額が184,928千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)15項に基づく会社分類の見直しに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額100,013千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額84,914千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2020年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	14,160	-	-	-	-	-	14,160
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	14,160	-	-	-	-	-	14,160

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2021年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,732	-	-	-	-	84,914	87,647
評価性引当額	-	-	-	-	-	△84,914	△84,914
繰延税金資産	2,732	-	-	-	-	-	2,732

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
住民税均等割等	6.5		-
評価性引当額	△30.3		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.8		-

(注)当事業年度の内訳につきましては、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。