有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,073千円		3,388千円
貸倒引当金	9,215		8,398
退職給付引当金 役員退職慰労引当金	93,606 56,575		106,477 61,184
貸倒損失	9,875		162
賞与引当金	12,498		10,152
投資有価証券評価損	45,985		45,985
霊園開発評価損失引当金	131,653		131,653
その他	115,380		118,865
繰延税金資産小計	481,864		486,268
評価性引当額	△307,249		△287,310
繰延税金資産合計	174,615		198,958
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,338		-
繰延税金負債合計	△13,338		-
繰延税金資産の純額	161,277		198,958

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		3.9
住民税均等割等	4.0		7.2
評価性引当額	5.2		△16.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5		-
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.7		25.7