有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,622千円		4,478千円
貸倒引当金	8,264		8,077
退職給付引当金 役員退職慰労引当金	101,788 64,028		101,193 55,950
貸倒損失	162		162
賞与引当金	9,461		11,185
投資有価証券評価損	45,985		45,985
霊園開発評価損失引当金	256,687		256,687
その他	124,298		108,278
繰延税金資産小計	612,300		592,000
評価性引当額	△412,811		△426,676
繰延税金資産合計	199,488		165,324
繰延税金資産の純額	199,488		165,324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		△0.5
住民税均等割等	-		8.1
評価性引当額	-		12.8
その他	-		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		53.6