有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,899千円		5,495千円
貸倒引当金	5,335		3,272
退職給付引当金 役員退職慰労引当金	85,576 55,457		92,789 62,311
貸倒損失	9,624		10,515
賞与引当金	17,636		13,400
投資有価証券評価損	53,524		53,524
霊園開発評価損失引当金	153,237		153,237
その他	94,937		113,927
繰延税金資産小計	486,228		508,473
評価性引当額	△327,663		△349,141
繰延税金資産合計	158,564		159,331
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,720		△19,373
繰延税金負債合計	△3,720		△19,373
繰延税金資産の純額	154,843		139,957

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.6
住民税均等割等	2.2		3.9
評価性引当額	4.2		7.5
税制改正税率変更による差異調整	1.9		0.5
その他	△1.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1		52.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,488千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。