四半期報告書-第48期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下COVID-19)拡大に伴う企業活動の停滞による雇用環境の悪化や個人の外出自粛による消費低迷などが続き、総じて厳しい景況感で推移いたしました。また、政府による各種経済対策が講じられてきたものの、感染収束の時期が未だに見通せないことから、経済環境の先行きにつきましても極めて不透明な状況が続いております。
このような環境のもと当社グループは、お客様並びに従業員の安全・安心や健康面を最優先に感染防止策を講じたうえで、医療・介護・福祉等に関わる顧客ニーズの多様化を視野に、日々、状況に即した対応に努め、各種ノウハウの蓄積と営業力の強化を継続してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,906百万円(前期比12.1%増)、営業利益は209百万円(前期比14.9%減)、経常利益は215百万円(前期比14.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は141百万円(前期比16.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医療用ガス関連事業
当部門は、COVID-19の世界規模での発生に伴い医療機関の外来・入院・手術・検査等が減少し、医療用酸素・医療用二酸化炭素の出荷量に影響を及ぼしました。このような環境のもと、COVID-19の感染症対策商材の拡販に努めてまいりました。また、配送コストやガス充填時にかかる費用など、ランニングコスト全般の見直しによる経費の削減に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は838百万円(前期比9.1%増)、セグメント利益は95百万円(前期比44.6%増)となりました。
②在宅医療関連事業
当部門は、国の施策である在宅医療への推進を受け、患者様と医療機関の幅広いニーズに対応すると共に、コロナ禍のなか感染防止に努め、きめの細かい営業活動を継続したことにより「HOT(在宅酸素療法)」、「CPAP(持続陽圧呼吸療法)」ともに販売は好調に推移いたしました。一方、利益面では、事業拡大に伴う先行投資に伴う費用発生がございました。
これらの結果、売上高は1,327百万円(前期比11.6%増)、セグメント利益は45百万円(前期比65.7%減)となりました。
③医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、コロナ禍の影響により病院の新築・増築などの設備投資が少なく低調に推移いたしました。また、営業体制の見直しによる経費削減にも努めました。
これらの結果、売上高は137百万円(前期比33.6%減)、セグメント利益は19百万円(前期比171.7%増)となりました。
④介護福祉関連事業
当部門は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者への継続的な営業活動と顧客に適した商品のラインナップを強化したことにより在宅での福祉用具のレンタル・販売が堅調に推移しました。また、取扱商品を拡充することにより病院・施設への販売も強化されました。
また訪問看護事業は、地域へのPR活動強化による認知度アップとスタッフの増員など運営体制の充実が奏功し、順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は214百万円(前期比20.7%増)、セグメント利益は9百万円(前期比67.5%減)となりました。
⑤施設介護関連事業
当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」(東京都杉並区)におきましては、24時間看護師在駐や地元医療機関との連携のさらなる構築を図り、付加価値の高いサービスの提供と人材育成の体制強化を通じ、入居者様ならびにご家族様への「安心」「安全」をお届けし、入居率の向上に努めてまいりました。通所介護施設「あしつよ・文京」(東京都文京区)、「あしつよ巣鴨」(東京都豊島区)、「あしつよ王子」(東京都北区)におきましてもコロナ禍のなか感染防止に努め、地元密着のサービスの提供と顧客サービスの多様化に応じることで、稼働率アップに努めました。
これらの結果、売上高は92百万円(前期比16.1%増)、セグメント利益は4百万円(前期セグメント損失5百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は18,771百万円(前連結会計年度末比216百万円減)となりました。これは主に、現金及び預金が80百万円、有形固定資産のその他のうちリース資産が55百万円、土地が46百万円、投資有価証券が36百万円増加し、受取手形及び売掛金が496百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は5,226百万円(前連結会計年度末比300百万円減)となりました。これは主に、賞与引当金が46百万円、役員退職慰労引当金が44百万円増加し、支払手形及び買掛金が113百万円、未払法人税等が247百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は13,545百万円(前連結会計年度末比83百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が64百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間に研究開発費として27百万円支出しております。