四半期報告書-第50期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念などわが国経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。
このような環境のもと、当社グループは取扱商品・サービスの安定供給とお取引先様と従業員の安全確保を最優先に事業を継続し、医療・介護・福祉分野において企業としての社会的責任を果たしてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,338百万円(前期比5.8%増)、営業利益は394百万円(前期比20.0%増)、経常利益は408百万円(前期比18.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は276百万円(前期比18.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医療用ガス関連事業
当部門は、新型コロナウイルス感染症(以下COVID-19)の世界規模での発生に伴い影響を受けておりましたが、外来・入院・手術・検査等が回復傾向にあるため、安定配送を目的とした人的資源の拡充や新規取引先拡販にも努めたことにより医療用酸素・医療用二酸化炭素の出荷量は堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は905百万円(前期比5.6%増)、セグメント利益は116百万円(前期比62.5%増)となりました。
②在宅医療関連事業
当部門は、国の施策である在宅医療への推進を受け、患者様と医療機関のニーズにお応えすると共に、きめの細かい営業活動を継続いたしました。またコロナ禍では感染防止に努めつつ出来る限りの対応を行ったことにより「HOT(在宅酸素療法)」、「CPAP(持続陽圧呼吸療法)」共に好調に推移いたしました。一方、利益面では世界的な原材料価格の上昇に加え、エネルギーや輸送費の高騰が続いており、自助努力による合理化に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は1,532百万円(前期比6.8%増)、セグメント利益は183百万円(前期比10.2%増)となりました。
③医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、医療機関に対し医療用ガス設備並びに消火設備の配管工事及び保守点検業務を行っております。保守点検及びそれに伴う修繕業務は安定した売上を確保しております。設備工事は補助金を活用した新規の工事受注に努めており、合わせて大型物件も完工となりました。
これらの結果、売上高は259百万円(前期比18.7%増)、セグメント利益は46百万円(前期比6.8%増)となりました。
④介護福祉関連事業
当部門は、介護福祉関連機器のレンタル及び販売部門において、コロナ禍ではありましたが地域包括支援センターや居宅介護支援事業者への継続的な営業活動を図ることによりレンタル売上が順調に推移いたしました。
また訪問看護事業所は、都内3拠点を事業基盤として地域へのPR活動強化による認知度アップを図り、業績は順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は290百万円(前期比30.6%増)、セグメント利益は10百万円(前期セグメント損失5百万円)となりました。
⑤施設介護関連事業
当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷(東京都杉並区)」におきましては、24時間看護師在駐や地元医療機関との連携の更なる構築を図り、高付加価値サービスの提供と、人材育成の体制を強化いたしました。また、入居者様の多様性を把握したうえで、COVID-19の感染予防とまん延防止を第一とした施策を徹底することにより、入居者様やご家族様への「安心」・「安全」をお届けし、入居率の向上に努めてまいりました。
通所介護施設「あしつよ・文京」(東京都文京区)、「あしつよ巣鴨」(東京都豊島区)、「あしつよ王子」(東京都北区)におきましても、コロナ感染防止に努めつつ地元密着のサービスの提供と顧客サービスの多様化に対応することにより稼働率アップに努めました。
これらの結果、売上高は86百万円(前期比4.0%減)、セグメント利益は3百万円(前期比68.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は21,360百万円(前連結会計年度末比113百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金が270百万円、投資有価証券が275百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が402百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は5,402百万円(前連結会計年度末比253百万円減)となりました。これは主に、賞与引当金が79百万円増加し、支払手形及び買掛金が146百万円、未払法人税等が170百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は15,957百万円(前連結会計年度末比366百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が176百万円増加し、その他有価証券評価差額金が176百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結会計期間に研究開発費として1百万円支出しております。