四半期報告書-第49期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、COVID-19の世界的な拡大により、経済活動に引き続き多大な影響が発生しており、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況が続いております。各種施策やコロナワクチンの接種率の増加等の一方で、変異株の影響等もあり感染者数は増減を繰り返しています。またウクライナ情勢等により経済活動の回復に向けては依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは安定供給と安全確保を最優先に事業を継続し、医療・介護・福祉分野において企業としての社会的責任を果たしてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,156百万円(前期比8.6%増)、営業利益は328百万円(前期比56.6%増)、経常利益は343百万円(前期比59.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は232百万円(前期比63.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医療用ガス関連事業
当部門は、COVID-19の世界規模での発生に伴い影響を受けてきておりましたが、外来・入院・手術・検査等の回復、新型コロナ患者向けの需要増及び酸素ステーションへの供給も相俟って、医療用酸素・医療用二酸化炭素の出荷量は堅調に推移いたしました。「新型コロナウイルス感染症の診療の手引き・第5.1版」にハイフローセラピー(高流量酸素療法)が追加されたことにより導入した医療機関については、特に医療用酸素使用量の変化を注視し安定供給に努めました。また、感染症対策製品の拡販も継続しました。
これらの結果、売上高は857百万円(前期比2.3%増)、セグメント利益は71百万円(前期比25.3%減)となりました。
②在宅医療関連事業
当部門は、国の施策である在宅医療への推進を受け、患者様と医療機関のニーズに対応するとともに、コロナ禍のなか感染防止に努め、きめの細かい営業活動を継続したことにより「HOT(在宅酸素療法)」、「CPAP(持続陽圧呼吸療法)」ともに好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は1,434百万円(前期比8.1%増)、セグメント利益は166百万円(前期比268.3%増)となりました。
③医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、医療機関に対し医療用ガス設備並びに消火設備の配管工事及び保守点検業務を行っております。設備工事は医療機関の設備投資が少なく、合わせて昨今の原材料不足に伴う工期延長により当期の完工物件が減少いたしました。保守点検業務はCOVID-19による点検の中止も減少し、若干の新規獲得もあることから安定した売上を確保しております。
これらの結果、売上高は218百万円(前期比58.6%増)、セグメント利益は43百万円(前期比117.1%増)となりました。
④介護福祉関連事業
当部門は、介護福祉関連機器のレンタル及び販売部門において、コロナ禍ではありましたが地域包括支援センターや居宅介護支援事業者への継続的な営業活動を図ることによりレンタル売上が堅調に推移いたしました。併せて、今後の事業拡大に向けレンタル資材の整備充実を行いました。
また訪問看護事業所におきましても、都内3拠点を事業基盤として地域へのPR活動強化による認知度アップとスタッフの増員など運営体制の充実を図り、堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は222百万円(前期比3.4%増)、セグメント損失は5百万円(前期セグメント利益9百万円)となりました。
⑤施設介護関連事業
当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」(東京都杉並区)におきましては、24時間看護師在駐、地元医療機関との連携のさらなる構築を図り、高付加価値サービスの提供と、人材育成の体制を強化いたしました。また、入居者様の多様性を把握したうえで、COVID-19の感染予防とまん延防止を第一とした施策を徹底することにより、入居者様やご家族様への「安心」「安全」をお届けし、入居率の向上に努めてまいりました。通所介護施設「あしつよ・文京」(東京都文京区)、「あしつよ巣鴨」(東京都豊島区)、「あしつよ王子」(東京都北区)におきましても、コロナ感染防止に努めつつ地元密着のサービスの提供と顧客サービスの多様化に対応することにより稼働率アップに努めました。
これらの結果、売上高は89百万円(前期比3.1%減)、セグメント利益は12百万円(前期比180.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は19,946百万円(前連結会計年度末比306百万円減)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が323百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は5,329百万円(前連結会計年度末比412百万円減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が370百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は14,616百万円(前連結会計年度末比106百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が139百万円増加し、その他有価証券評価差額金が27百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間に研究開発費として1百万円支出しております。