7640 トップカルチャー

7640
2026/05/11
時価
31億円
PER 予
18.28倍
2010年以降
赤字-51.66倍
(2010-2025年)
PBR
3.98倍
2010年以降
0.41-5.74倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
21.8%
ROA 予
1.04%
資料
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トップカルチャー(7640)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年10月31日
295億3825万
2009年10月31日 +0.04%
295億4863万
2010年1月31日 -67.79%
95億1766万
2010年4月30日 +88.1%
179億263万
2010年7月31日 +42.92%
255億8712万
2010年10月31日 +32.38%
338億7102万
2011年1月31日 -72.76%
92億2624万
2011年4月30日 +90.08%
175億3745万
2011年7月31日 +44.16%
252億8275万
2011年10月31日 +32.12%
334億275万
2012年1月31日 -73.34%
89億487万
2012年4月30日 +92.67%
171億5715万
2012年7月31日 +45.82%
250億1932万
2012年10月31日 +32.36%
331億1492万
2013年1月31日 -71.53%
94億2849万
2013年4月30日 +94.08%
182億9875万
2013年7月31日 +44.06%
263億6095万
2013年10月31日 +31.94%
347億8153万
2014年1月31日 -73.83%
91億287万
2014年4月30日 +98%
180億2377万
2014年7月31日 +43.94%
259億4379万
2014年10月31日 +30.65%
338億9600万
2015年1月31日 -73.55%
89億6515万
2015年4月30日 +94.75%
174億5958万
2015年7月31日 +44.44%
252億1820万
2015年10月31日 +31.63%
331億9455万
2016年1月31日 -73.27%
88億7346万
2016年4月30日 +91.99%
170億3574万
2016年7月31日 +42.68%
243億652万
2016年10月31日 +30.61%
317億4590万
2017年1月31日 -72.87%
86億1209万
2017年4月30日 +90.45%
164億215万
2017年7月31日 +44.52%
237億367万
2017年10月31日 +31.87%
312億5702万
2018年1月31日 -72.37%
86億3591万
2018年4月30日 +89.79%
163億9040万
2018年7月31日 +47.3%
241億4378万
2018年10月31日 +33.61%
322億5771万
2019年1月31日 -72.7%
88億694万
2019年4月30日 +91.72%
168億8456万
2019年7月31日 +41.58%
239億539万
2019年10月31日 +30.45%
311億8553万
2020年1月31日 -74.87%
78億3541万
2020年4月30日 +103.75%
159億6474万
2020年7月31日 +46.01%
233億1091万
2020年10月31日 +29.24%
301億2731万
2021年1月31日 -74.64%
76億4065万
2021年4月30日 +90.99%
145億9306万
2021年7月31日 +41.26%
206億1378万
2021年10月31日 +28.1%
264億708万
2022年1月31日 -77.2%
60億1971万
2022年4月30日 +89.18%
113億8786万
2022年7月31日 +41.6%
161億2466万
2022年10月31日 +29.65%
209億555万
2023年1月31日 -74.18%
53億9682万
2023年4月30日 +90.21%
102億6554万
2023年7月31日 +42.2%
145億9752万
2023年10月31日 +29.84%
189億5353万
2024年1月31日 -73.23%
50億7351万
2024年4月30日 +93.01%
97億9255万
2024年7月31日 +43.39%
140億4134万
2024年10月31日 +31.14%
184億1402万
2025年1月31日 -73.42%
48億9480万
2025年4月30日 +90.05%
93億275万
2025年7月31日 +42.44%
132億5089万
2025年10月31日 +30.81%
173億3326万
2026年1月31日 -72.72%
47億2837万

個別

2008年10月31日
285億309万
2009年10月31日 +0.02%
285億851万
2010年10月31日 +5.63%
301億1308万
2011年10月31日 +7.61%
324億481万
2012年10月31日 -0.64%
321億9762万
2013年10月31日 +5.24%
338億8459万
2014年10月31日 -2.49%
330億4219万
2015年10月31日 -2.08%
323億5423万
2016年10月31日 -4.39%
309億3509万
2017年4月30日 -48.39%
159億6500万
2017年10月31日 +90.4%
303億9718万
2018年4月30日 -47.46%
159億7000万
2018年10月31日 +97.13%
314億8200万
2019年4月30日 -47.45%
165億4300万
2019年10月31日 +84.59%
305億3707万
2020年10月31日 -3.55%
294億5361万
2021年10月31日 -12.65%
257億2702万
2022年10月31日 -20.44%
204億6715万
2023年4月30日 -51.32%
99億6300万
2023年10月31日 +80.32%
179億6565万
2024年10月31日 -7.01%
167億710万
2025年10月31日 -7.65%
154億2910万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)9,302,75117,333,260
税金等調整前中間(当期)純損失金額(△)(千円)△236,796△672,286
2026/01/29 15:31
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「飲食事業」は、タリーズコーヒーのフランチャイズ運営を主な事業内容としており、当社の蔦屋書店内へ23店舗を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/01/29 15:31
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/01/29 15:31
#4 事業等のリスク
(2) 自然災害について
当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害或いは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 当社事業に対する法的規制について
2026/01/29 15:31
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/01/29 15:31
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2026/01/29 15:31
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは2023年8月17日に、中期経営計画の最終年度である2026年10月期の目標を以下のとおり設定し公表いたしました。
売上高:181億円 ・営業利益:4.5億円 ・営業利益率:2.5% ・EBITDA:9.1億円 ・ROE:139.0%
(3) 中期的な会社の経営戦略
2026/01/29 15:31
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、9月26日に群馬県に蔦屋書店いせさきガーデンズ店(759坪)をオープンいたしました。同店は、伊勢崎市の行政センターや多数の専門店が入ります商業施設「いせさきガーデンズ」の大規模リニューアルオープンに際し、引き続き施設内に出店となりました。地域最大級の書籍の品揃え、日々の生活を豊かにする食品や雑貨を取り揃え、文具は高級筆記具やデザイン文具の他、ペン工房も設置、子育てファミリー向けのキャラクター商品等も展開し、見て選んで楽しめる店舗となります。併設のタリーズコーヒーは120席超を設け、施設内の買い物中、休憩で利用される方が多く、蔦屋書店事業とのシナジー効果を生み出しております。同じく併設するふるいちトップブックスでは、日替わり商品で開店前から行列ができ、ゲーム・トレーディングカード事業の売上を牽引いたしました。
グループ子会社でありますゲーム・トレーディングカード事業、飲食事業、スポーツ関連事業、訪問看護事業につきましては、それぞれの売上が前年を上回り、連結売上高に大きく寄与いたしました。
第41期の店舗状況については、蔦屋書店におきまして、1店舗の出店、契約期間満了に伴う8店舗の営業終了により、店舗数は46店舗となりました。また、グループ子会社におきましては、5店舗の出店、蔦屋書店の閉店に伴う2店舗の営業を終了し、子会社の店舗数54店舗と合わせ、グループ全体の店舗数は100店舗(2025年10月31日時点)となりました。
2026/01/29 15:31
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの現在価値(使用価値)と正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。
減損損失の認識及び測定で必要となる将来キャッシュ・フローは、店舗損益計画を基礎として見積っております。地域に立地する小売店舗やインターネット配信サービス等との競合により当社グループの売上高が減少する中、2024年10月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画に基づき、新商品や新サービスの導入・拡大やリーシング強化(テナント賃料改定)を進めており、店舗損益計画においてこれらの売上高を見込んでおります。また、店舗運営コストの削減を進めることで、店舗損益の改善を図っております。
将来キャッシュ・フローの見積りには、店舗ごとに決定された、商品別の売上高変動率、新商品等の売上高予測、リーシング強化による賃料増加予測、店舗運営コストの削減予測といった主要な仮定が含まれておりますが、これらの仮定は、外部環境(消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等の動向)や、内部環境(自社の販促施策、オペレーションの改善施策等)により影響を受けます。
2026/01/29 15:31
#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
たな売上高の創出
“蔦屋書店”のリモデル化へのチャレンジとして、DAISOの導入、ふるいちトップブックスへの切り替え拡大、ガシャポンバンダイオフィシャルショップの強化・拡大、フィットネス事業への進出(フランチャイズ加盟)、リーシング(テナント誘致)の強化を進め、新たな売上高を創出してまいります。
②不採算店の早期撤退・新規出店
撤退選定方針に基づき、収益改善が難しい店舗は契約満了時及び早期での撤退を検討・計画しております(最大19店舗)。また、2022年9月30日に長野県佐久市にオープンした蔦屋書店佐久平店を一つの収益店舗モデルとして、新規出店を最大6店舗想定しております。
③グループ企業との連携
当社グループ企業のそれぞれの強みを生かしサービス連携し相互売上UPを目指してまいります。ライフバリューを提案し、新たな経済圏の創出をしてまいります。
中期経営計画の2年目にあたる2025年10月期までの進捗状況は下記のとおりです。2026/01/29 15:31
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/01/29 15:31

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