「ホームセンター事業」はホームセンターの営業を行っております。「不動産事業」は商業施設の賃貸業を行っております。「子会社小売事業」は連結子会社である株式会社日敷の営む小売事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/05/20 14:51

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
有限会社日敷購売会
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社有限会社日敷購売会は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2015/05/20 14:51

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#8 受取損害賠償金に関する注記

受取損害賠償金の内容は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する損害について、当社と東京電力株式会社との間で締結いたしました合意書に基づく賠償額を受取損害賠償金として計上しております。内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年2月21日至平成26年2月20日)	当連結会計年度(自平成26年2月21日至平成27年2月20日)
償却資産に係る賠償金	144,068千円	― 千円
営業損害に係る賠償金	145,227 〃	145,130 〃

2015/05/20 14:51

#9 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#10 固定資産売却損の注記（連結）

※1 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年2月21日至平成26年2月20日)	当連結会計年度(自平成26年2月21日至平成27年2月20日)
工具器具備品等	77 〃	267 〃
固定資産撤去費	18,008 〃	12,447 〃
計	20,481千円	12,729千円

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/05/20 14:51

#13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,830,998	25,995,122
「その他」の区分の資産	3,991,738	3,898,467
全社資産(注)	3,027,262	2,670,451
連結財務諸表の資産合計	27,850,000	32,564,042

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

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#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2 債務の担保及び保証金等の代用として供している資産は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産

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#15 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

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#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱日敷を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱日敷株式の取得価額と㈱日敷取得のための収入(純増)との関係は次のとおりです。

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#19 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年2月21日至平成26年2月20日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
主として店舗用資産	建物、構築物、工具器具備品、借地権、のれん	福島県、山形県、茨城県、埼玉県

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。

2015/05/20 14:51

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2015/05/20 14:51

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.4%から35.0%に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。4.連結決算日後の法人税等の税率の変更平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。この税率の変更により、当連結会計年度末における一時差異を基礎として再計算した結果、固定資産に計上されている繰延税金資産の純額が49,677千円減少し、法人税等調整額が43,010千円減少いたします。

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#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年2月21日至平成26年2月20日)	当連結会計年度(自平成26年2月21日至平成27年2月20日)
期首残高	152,317千円	164,650千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,287 〃	4,774 〃
資産除去債務の履行による減少額	△1,201 〃	△1,624 〃

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#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	92,710	千円
年金資産	△38,539	〃
	54,170	〃
非積立型制度の退職給付債務	318,979	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	373,150	〃

退職給付に係る負債	373,150	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	373,150	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

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#25 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、平成27年3月5日開催の取締役会の決議に基づき、資金調達の効率化を目的として、平成27年3月31日にシンジケートローン契約を締結いたしました。

①契約日	平成27年3月31日
⑥資金使途	長期運転資金
⑦担保提供資産	無担保

(新株式発行)
当社は、平成27年4月10日開催の取締役会において、新株式発行を決議し、平成27年4月27日に払込が完了いたしました。概要は以下のとおりであります。

2015/05/20 14:51

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

2015/05/20 14:51

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/05/20 14:51

#28 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年2月21日至平成26年2月20日)	当連結会計年度(自平成26年2月21日至平成27年2月20日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	381,802千円	573,835千円

(2) 重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

2015/05/20 14:51

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(3) 敷金及び保証金	2,954,585	2,740,316	△214,269
資産計	4,947,681	4,733,412	△214,269
(1) 支払手形及び買掛金	5,196,307	5,196,307	―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年2月20日)

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#30 関係会社に関する資産・負債の注記

2 関係会社に対する資産及び負債

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#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成26年2月20日)	当連結会計年度末(平成27年2月20日)
純資産の部の合計額(千円)	5,647,697	7,320,751
普通株式に係る純資産額(千円)	5,633,193	6,322,758
純資産の合計額から控除する金額(千円)	14,503	997,993
うち新株予約権(千円)	―	14,119
普通株式の自己株式数(株)	117	10,317
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)	7,733,883	7,723,683

4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/05/20 14:51