- #1 たな卸資産の注記（連結）
※1.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2014/05/14 9:43- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 業店内の商品
売価還元法による低価法によっております。
ただし、調剤薬品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) その他のたな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2014/05/14 9:43 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/05/14 9:43- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティング事業及び海外事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△462百万円には、セグメント間取引消去11百万円、のれんの償却額△450百万円及び営業権の償却額△23百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額1,442百万円には、セグメント間取引消去△270百万円及び全社資産1,712百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結子会社取得に伴う各資産の増加額を含んでおりません。2014/05/14 9:43 - #5 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2014/05/14 9:43- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2014/05/14 9:43- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
㈱キリンドウベスト
(連結の範囲から除いた理由)
㈱キリンドウベストは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/05/14 9:43 - #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(5)企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 282 | 百万円 |
| 固定資産 | 11 | 百万円 |
| 資産合計 | 294 | 百万円 |
- #9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度期首以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
2014/05/14 9:43- #10 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度期首以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
2014/05/14 9:43- #11 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 5年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2014/05/14 9:43 - #12 固定資産売却益の注記（連結）
※1.固定
資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年2月16日至 平成25年2月15日) | 当連結会計年度(自 平成25年2月16日至 平成26年2月15日) |
| 建物及び構築物 | ― | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 有形固定資産(その他) | ― | | 2 | |
| 計 | ― | | 3 | |
- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※2.固定
資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年2月16日至 平成25年2月15日) | 当連結会計年度(自 平成25年2月16日至 平成26年2月15日) |
| 建物及び構築物 | 18 | 百万円 | 21 | 百万円 |
| 有形固定資産(その他) | 3 | | 3 | |
| 撤去費用 | 1 | | ― | |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/05/14 9:43- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)。
時価のないもの
2014/05/14 9:43- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/05/14 9:43- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにBEAUNET CORPORATION LTD及び同社の子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2014/05/14 9:43- #18 減損損失に関する注記（連結）
※減損損失の内訳
| 建物及び構築物 | 256 | 百万円 |
| 有形固定資産(その他) | 82 | |
| 無形固定資産(その他) | 138 | |
| 計 | 478 | |
なお、当該
資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自 平成25年2月16日 至 平成26年2月15日)
- #19 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年2月16日至 平成25年2月15日) | 当連結会計年度(自 平成25年2月16日至 平成26年2月15日) |
| 現金及び預金勘定 | 5,500 | 百万円 | 5,756 | 百万円 |
| 流動資産の「その他」 | 254 | | 506 | |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △30 | | △30 | |
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/05/14 9:43- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
1.前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「預け金」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。又、前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」に表示していた25百万円、「その他」に表示していた771百万円は、「預け金」254百万円、「その他」541百万円として組替えております。
2.前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「長期未払金」は、負債及び純資産額の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた700百万円は、「長期未払金」233百万円、「その他」466百万円として組替えております。
2014/05/14 9:43- #22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、特別損失の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた26百万円は、「固定資産除却損」23百万円、「その他」3百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
2014/05/14 9:43- #23 財務制限条項
- 度決算期末及び第2四半期会計期間末における連結貸借対照表または貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び第2四半期会計期間末並びに契約開始日の直前の決算期の1連結会計年度前の決算期末における連結貸借対照表及び貸借対照表の純資産の部の金額の75%をそれぞれ下回らないこと。2014/05/14 9:43
- #24 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億95百万円増加し、425億55百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億1百万円増加し、307億53百万円となりました。これは主に、電子記録債務及び未払法人税等が増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が減少したことなどによるものであります。
2014/05/14 9:43- #25 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成24年2月16日至 平成25年2月15日) | 当事業年度(自 平成25年2月16日至 平成26年2月15日) |
| 期首残高 | 822 | 百万円 | 1,013 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 21 | | 43 | |
| 合併による増加額 | 162 | | ― | |
- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年2月16日至 平成25年2月15日) | 当連結会計年度(自 平成25年2月16日至 平成26年2月15日) |
| 期首残高 | 983 | 百万円 | 1,013 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 21 | | 43 | |
| 時の経過による調整額 | 11 | | 11 | |
- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
また、確定拠出年金制度への資産移換額は148百万円であります。また、前連結会計年度末時点の未移換額110 百万円は、固定負債の「その他」に計上しております。
3.退職給付費用に関する事項
2014/05/14 9:43- #28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/05/14 9:43 - #29 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
4.本株式移転により新たに設立する会社(持株会社)の概要(予定)
| ① 商号 | 株式会社キリン堂ホールディングス(英文名:KIRINDO HOLDINGS CO.,LTD) |
| ⑥ 決算期 | 2月末日 |
| ⑦ 純資産 | 未定 |
| ⑧ 総資産 | 未定 |
5.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理を行う予定です。これによる損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。
- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
②リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/14 9:43 - #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
営業店内の商品
売価還元法による低価法によっております。
ただし、調剤薬品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
その他のたな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2014/05/14 9:43 - #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*1)このうち314百万円については、流動資産の「その他」に計上しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
2014/05/14 9:43- #33 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成24年2月16日至 平成25年2月15日) | 当事業年度(自 平成25年2月16日至 平成26年2月15日) |
| 1株当たり純資産額 | 974円81銭 | 1株当たり純資産額 | 1,051円61銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 68円12銭 | 1株当たり当期純利益金額 | 94円07銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年2月16日至 平成25年2月15日) | 当連結会計年度(自 平成25年2月16日至 平成26年2月15日) |
| 1株当たり純資産額 | 962円26銭 | 1株当たり純資産額 | 1,030円59銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 77円89銭 | 1株当たり当期純利益金額 | 83円21銭 |
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、連結子会社株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが新株予約権を発行しておりますが、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。なお、同新株予約権の行使期間は平成24年9月12日に終了致しました。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
