四半期報告書-第27期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

【提出】
2021/01/12 15:31
【資料】
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【項目】
28項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症と共生する、いわゆる「ウィズコロナ」や「新常態」の環境に、企業も個人も暗中模索しながら適応してまいりました。その中でわが国経済は、「Go To キャンペーン(トラベル及びイート)」の効果が関連する業種では見られ、経済の一定の底上げに寄与しました。また、企業マインドは、自動車関連の回復が主導する形でボトムアウトし、2020年12月14日発表の日銀短観によっても、大企業/中小企業の製造業/非製造業いずれにおいても、3期連続しての改善となりました。ただ、足許は感染症第一波と第二波を超える規模での第三波の発生・拡大が、個人消費の回復の足かせとなりつつあり、11月の後半には消費の低迷が鮮明となりました。海外でのワクチンの接種が進捗するという期待がある一方で、日本での接種開始時期の確たる見通しは立っておらず、まだまだ安心できる状況とはなっておりません。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts(ワッツ)」「Watts with(ワッツ ウィズ)」「meets.(ミーツ)」「silk(シルク)」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。
国内100円ショップ事業につきましては、引き続き100円以外の価格帯(200円~1,000円)の商品導入を進めており、委託販売型店舗での取扱いについても積極的に拡大しております。また、当社100円ショップ内に、「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」のコーナーを設けた店舗を展開する等、グループ事業間でのシナジー強化に取り組んでおります。
出店状況につきましては、通期計画の144店舗に対して42店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が13店舗あり、当第1四半期連結会計期間末店舗数は、直営が1,244店舗(29店舗純増)、FCその他が25店舗(増減なし)の計1,269店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、684店舗(45店舗純増)と全体の半数を超えました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」は21店舗(増減なし)となりました。店舗の特性に合わせた商品構成の見直しやLINE公式アカウントを活用した販売促進活動等に取り組んでおります。デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene(ソストレーネ・グレーネ)」は、4店舗(増減なし)となっておりますが、当該事業については撤退することを決定したため、当期中の事業撤退に向けた準備を進めております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は1店舗(増減なし)、ディスカウントショップ「リアル」は6店舗(増減なし)となっております。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA(こものや)」は、タイで49店舗(1店舗減)、マレーシアで2店舗(増減なし)、ベトナムで5店舗(増減なし)、ペルーで19店舗(1店舗減)となりました。中国での均一ショップ「小物家園(こものかえん)」は、6店舗(増減なし)となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は81店舗(2店舗減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は16,038百万円となり、前連結会計年度末に比べて377百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が805百万円減少した一方で、商品及び製品が479百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は5,232百万円となり、前連結会計年度末に比べて104百万円増加いたしました。これは、基幹システム刷新に伴い、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が287百万円増加した一方で、繰延税金資産が87百万円、投資有価証券が24百万円、建物及び構築物が22百万円、工具、器具及び備品が22百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、21,271百万円となり、前連結会計年度末に比べて273百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は9,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円減少いたしました。これは、未払消費税等が249百万円、賞与引当金が177百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,186百万円となり、前連結会計年度末に比べて215百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が200百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、10,500百万円となり、前連結会計年度末に比べて562百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は10,770百万円となり、前連結会計年度末に比べて288百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が325百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は50.6%(前連結会計年度末は48.7%)となりました。
b.経営成績
前期に中国現地法人の譲渡や「Sostrene Grene」の撤退に向けた店舗閉鎖を実施したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により海外事業及び国内ファッション雑貨事業の売上高は減少いたしました。一方で、国内100円ショップ事業が堅調に推移した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,693百万円(前年同四半期比0.1%減)と減収分を補い前期並みを確保いたしました。
不採算事業の整理が進んだことに加え、出店・改装に係る費用が抑えられたこと等により、営業利益は491百万円(同137.4%増)、経常利益は470百万円(同113.0%増)となりました。
また、当社連結子会社である㈱ヒルマー・ジャパンの事業撤退にあたり、共同出資会社からの借入金の免除等を受けたことで債務免除益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は527百万円(同477.8%増)となりました。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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