資産

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳

2014/08/20 9:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、株式会社ハニークラブ(連結子会社)は、国内においてパイロット商品の製造を、Honeys Garment Industry Limited(連結子会社)は、海外(ミャンマー)において婦人衣料の製造を行っております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

2014/08/20 9:37

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
好麗姿(香港)有限公司
株式会社ハニーズハートフルサポート
(3) 連結の範囲から除いた理由
好麗姿(香港)有限公司は休眠会社であり、株式会社ハニーズハートフルサポートは小規模会社であることから、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2014/08/20 9:37

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/08/20 9:37

#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社の商品の評価方法は、従来、売価還元法によっておりましたが、当事業年度から、新在庫管理システムが本稼動し、継続記録による商品の受払に基づく在庫単価の計算がシステム化されたことに伴い、より合理的な商品の評価及び適正な期間損益の計算が可能になったため、総平均法に変更しております。

2014/08/20 9:37

#7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社及び連結子会社の商品の評価方法は、従来、主として売価還元法によっておりましたが、当連結会計年度から、新在庫管理システムが本稼動し、継続記録による商品の受払に基づく在庫単価の計算がシステム化されたことに伴い、より合理的な商品の評価及び適正な期間損益の計算が可能になったため、総平均法に変更しております。

2014/08/20 9:37

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/08/20 9:37

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損

2014/08/20 9:37

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、商品の評価方法を主として売価還元法から総平均法に変更しております。
当該変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。その結果、前連結会計年度のセグメント利益又は損失は、遡及適用を行う前と比較して、「日本」でセグメント利益が2,864千円増加、「中国」でセグメント利益が18,629千円減少しております。2014/08/20 9:37

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	40,252,930	39,346,123
「その他」の区分の資産	264,158	1,007,607
セグメント間取引消去	△2,471,936	△3,527,511

2014/08/20 9:37

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」の( )内の金額は内書きであり、減損損失の計上額であります。
2 有形固定資産の当期増減額の主なものは、以下のとおりであります。2014/08/20 9:37

#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物133,489千円、構築物320千円、工具、器具及び備品2,934千円であります。

2014/08/20 9:37

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年5月31日)	当事業年度(平成26年5月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	311,505千円	―千円
貸倒引当金	10,788	8,683
繰延税金負債合計	△360,490	△124,282
繰延税金資産の純額	944,055	888,105

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/08/20 9:37

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産	320,945千円	―千円
貸倒引当金	10,788	8,683
繰延税金負債合計	△363,950	△128,216
繰延税金資産の純額	1,010,524	958,636

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/08/20 9:37

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/08/20 9:37

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べて12億18百万円減少して総額368億26百万円となりました。

2014/08/20 9:37

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
生地等…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他…最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2014/08/20 9:37

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
(単位:千円)

2014/08/20 9:37

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(平成25年5月31日)	当連結会計年度(平成26年5月31日)
期首残高	778,417千円	790,718千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	46,360	55,633
時の経過による調整額	9,260	8,833

2014/08/20 9:37

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

①退職給付債務	△1,293,713
②年金資産	20,621
③未積立退職給付債務 ①+②	△1,273,092

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/08/20 9:37

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/08/20 9:37

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2014/08/20 9:37

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
生地等…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他…最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/08/20 9:37

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を金融機関借入により調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2014/08/20 9:37

#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債

2014/08/20 9:37

#28 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

(前連結会計年度)
投資その他の資産の「その他」には、非連結子会社株式10,000千円が含まれております。
(当連結会計年度)

2014/08/20 9:37

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末	当連結会計年度末
	(平成25年5月31日)	(平成26年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	29,990,478	30,004,900
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	29,990,478	30,004,900

2014/08/20 9:37