7829 サマンサタバサジャパンリミテッド

7829
2024/06/26
時価
27億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-402.9倍
(2010-2024年)
PBR
10.52倍
2010年以降
0.53-80.54倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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サマンサタバサジャパンリミテッド(7829)の資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2009年2月28日
219億9354万
2010年2月28日 -7.32%
203億8410万
2010年11月30日 -3.42%
196億8775万
2011年2月28日 +0.02%
196億9168万
2011年5月31日 +0.61%
198億1152万
2011年8月31日 -1%
196億1258万
2011年11月30日 +5.51%
206億9279万
2012年2月29日 -4.69%
197億2330万
2012年5月31日 -13.23%
171億1336万
2012年8月31日 -4.05%
164億2095万
2012年11月30日 -3.46%
158億5214万
2013年2月28日 -7.86%
146億624万
2013年5月31日 +8.71%
158億7907万
2013年8月31日 +11.11%
176億4347万
2013年11月30日 +1.17%
178億4994万
2014年2月28日 -3.46%
172億3222万
2014年5月31日 +15.02%
198億2049万
2014年8月31日 +2.26%
202億6776万
2014年11月30日 +9.83%
222億5959万
2015年2月28日 -1.23%
219億8630万
2015年5月31日 +8.2%
237億8834万
2015年8月31日 -1.04%
235億4198万
2015年11月30日 +8.75%
256億297万
2016年2月29日 -3.49%
247億950万
2016年5月31日 -4.43%
236億1497万
2016年8月31日 -3.4%
228億1151万
2016年11月30日 -2.88%
221億5419万
2017年2月28日 -1.97%
217億1767万
2017年5月31日 -4.07%
208億3485万
2017年8月31日 -6.85%
194億763万
2017年11月30日 +2.14%
198億2241万
2018年2月28日 -15.66%
167億1883万
2018年5月31日 +0.5%
168億323万
2018年8月31日 -3.6%
161億9794万
2018年11月30日 -0.71%
160億8270万
2019年2月28日 -12.12%
141億3379万
2019年5月31日 +1.43%
143億3602万
2019年8月31日 -6.95%
133億4002万
2019年11月30日 -4.54%
127億3396万
2020年2月29日 -16.79%
105億9609万
2020年5月31日 -3.74%
101億9951万
2020年8月31日 +155.19%
260億2814万
2020年11月30日 +3.47%
269億3131万
2021年2月28日 -10.63%
240億6792万
2021年5月31日 -3.55%
232億1400万
2021年8月31日 -4.35%
222億500万
2021年11月30日 +1.98%
226億4400万
2022年2月28日 -9.14%
205億7400万
2022年5月31日 -1.44%
202億7800万
2022年8月31日 -4.63%
193億4000万
2022年11月30日 -1.03%
191億4000万
2023年2月28日 -14.56%
163億5400万
2023年5月31日 +3.83%
169億8100万
2023年8月31日 -6.4%
158億9500万
2023年11月30日 -0.38%
158億3500万
2024年2月29日 -13.34%
137億2300万

個別

2009年2月28日
183億7895万
2010年2月28日 -6.41%
172億133万
2011年2月28日 -6.29%
161億1919万
2012年2月29日 -0.77%
159億9433万
2013年2月28日 -13.42%
138億4852万
2014年2月28日 +10.71%
153億3203万
2015年2月28日 +38.78%
212億7846万
2016年2月29日 +10.36%
234億8368万
2017年2月28日 -13.08%
204億1141万
2018年2月28日 -22.58%
158億222万
2019年2月28日 -18.25%
129億1804万
2020年2月29日 -29.43%
91億1635万
2021年2月28日 +133.2%
212億5909万
2022年2月28日 -15.57%
179億4900万
2023年2月28日 -19.58%
144億3400万
2024年2月29日 -19.23%
116億5900万

有報情報

#1 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/10/13 15:02
#2 減損損失に関する注記(連結)
当第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間において、当社の以下の資産について減損損失を計上しております。
場所用途種類減損損失(百万円)
本社その他共有資産建物・ソフトウエア等231
減損の兆候を認めた共用資産を含めたより大きな単位の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(231百万円)として計上いたしました。
2023/10/13 15:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 財政状態の分析
(資産)
資産は158億95百万円であり、前連結会計年度末と比較して4億58百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金が4億14百万円減少、商品及び製品が2億8百万円減少などによるものであります。
2023/10/13 15:02
#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
また物流面においてはロジスティクス改革を進めており、従来関東エリアの5拠点に分散しておりました物流倉庫を、新物流センター(名称:「サマンサタバサグループロジテックセンター」)に移転統合することで、倉庫スペースの効率化や、店頭とセンターとの間のいわゆる「店着物流」の効率化を目途に新たな物流スキームの構築を図るなど、在庫効率の改善と物流経費の効率化を図り、対売上高物流費率の低減に努めてまいります。加えて新たなるパートナー企業との新市場の販売提携も進めており、早期に黒字化を目指してまいります。
一方で、当社の資産効率の向上と手元資金の確保を目途として、当社保有の有形固定資産の売却に関しまして、今後も適時に進めてまいります。
これら事業構造改革を着実に実行するために、2022年9月より、社長直轄組織として経営企画室・IT戦略室を設置しバックオフィス機能の強化、各本部の責任者に執行役員を配置することにより、業務推進の責任体制、更には組織・人事改革を推し進めております。
2023/10/13 15:02
#5 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
短期借入金のうち15億85百万円、1年内返済予定の長期借入金のうち76億24百万円(2020年10月27日付シンジケートローン契約)には下記の財務制限条項が付されております。
①2022年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年2月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2021年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
2023/10/13 15:02
#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、同日付で当社所有の固定資産(土地及び建物)を譲渡することを決議いたしました。
2023/10/13 15:02
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
また、物流面におきましては、ロジスティクス改革を進めており、関東エリア5拠点に分散しておりました物流倉庫を、新物流センター(名称:「サマンサタバサグループロジテックセンター」)に移転統合することで、倉庫スペースの効率化や、店頭とセンターとの間のいわゆる「店着物流」の効率化を目途に新たな物流スキームの構築を図るなど、在庫効率の改善と物流経費の効率化を図り、対売上高物流費率の低減に努めてまいります。加えて新たなるパートナー企業との新市場の販売提携も進めており、早期に黒字化を目指してまいります。
一方で、当社の資産効率の向上と手元資金の確保を目途として、当社保有の有形固定資産の売却に関しまして、今後も適時に進めてまいります。
これら事業構造改革を着実に実行するために、2022年9月より、社長直轄組織として経営企画室・IT戦略室を設置しバックオフィス機能の強化、各本部の責任者に執行役員を配置することにより、業務推進の責任体制、更には組織・人事改革を推し進めております。
2023/10/13 15:02

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