サマンサタバサジャパンリミテッド(7829)の資産の推移 - 四半期
連結
- 2009年2月28日
- 219億9354万
- 2010年2月28日 -7.32%
- 203億8410万
- 2010年11月30日 -3.42%
- 196億8775万
- 2011年2月28日 +0.02%
- 196億9168万
- 2011年5月31日 +0.61%
- 198億1152万
- 2011年8月31日 -1%
- 196億1258万
- 2011年11月30日 +5.51%
- 206億9279万
- 2012年2月29日 -4.69%
- 197億2330万
- 2012年5月31日 -13.23%
- 171億1336万
- 2012年8月31日 -4.05%
- 164億2095万
- 2012年11月30日 -3.46%
- 158億5214万
- 2013年2月28日 -7.86%
- 146億624万
- 2013年5月31日 +8.71%
- 158億7907万
- 2013年8月31日 +11.11%
- 176億4347万
- 2013年11月30日 +1.17%
- 178億4994万
- 2014年2月28日 -3.46%
- 172億3222万
- 2014年5月31日 +15.02%
- 198億2049万
- 2014年8月31日 +2.26%
- 202億6776万
- 2014年11月30日 +9.83%
- 222億5959万
- 2015年2月28日 -1.23%
- 219億8630万
- 2015年5月31日 +8.2%
- 237億8834万
- 2015年8月31日 -1.04%
- 235億4198万
- 2015年11月30日 +8.75%
- 256億297万
- 2016年2月29日 -3.49%
- 247億950万
- 2016年5月31日 -4.43%
- 236億1497万
- 2016年8月31日 -3.4%
- 228億1151万
- 2016年11月30日 -2.88%
- 221億5419万
- 2017年2月28日 -1.97%
- 217億1767万
- 2017年5月31日 -4.07%
- 208億3485万
- 2017年8月31日 -6.85%
- 194億763万
- 2017年11月30日 +2.14%
- 198億2241万
- 2018年2月28日 -15.66%
- 167億1883万
- 2018年5月31日 +0.5%
- 168億323万
- 2018年8月31日 -3.6%
- 161億9794万
- 2018年11月30日 -0.71%
- 160億8270万
- 2019年2月28日 -12.12%
- 141億3379万
- 2019年5月31日 +1.43%
- 143億3602万
- 2019年8月31日 -6.95%
- 133億4002万
- 2019年11月30日 -4.54%
- 127億3396万
- 2020年2月29日 -16.79%
- 105億9609万
- 2020年5月31日 -3.74%
- 101億9951万
- 2020年8月31日 +155.19%
- 260億2814万
- 2020年11月30日 +3.47%
- 269億3131万
- 2021年2月28日 -10.63%
- 240億6792万
- 2021年5月31日 -3.55%
- 232億1400万
- 2021年8月31日 -4.35%
- 222億500万
- 2021年11月30日 +1.98%
- 226億4400万
- 2022年2月28日 -9.14%
- 205億7400万
- 2022年5月31日 -1.44%
- 202億7800万
- 2022年8月31日 -4.63%
- 193億4000万
- 2022年11月30日 -1.03%
- 191億4000万
- 2023年2月28日 -14.56%
- 163億5400万
- 2023年5月31日 +3.83%
- 169億8100万
- 2023年8月31日 -6.4%
- 158億9500万
- 2023年11月30日 -0.38%
- 158億3500万
- 2024年2月29日 -13.34%
- 137億2300万
個別
- 2009年2月28日
- 183億7895万
- 2010年2月28日 -6.41%
- 172億133万
- 2011年2月28日 -6.29%
- 161億1919万
- 2012年2月29日 -0.77%
- 159億9433万
- 2013年2月28日 -13.42%
- 138億4852万
- 2014年2月28日 +10.71%
- 153億3203万
- 2015年2月28日 +38.78%
- 212億7846万
- 2016年2月29日 +10.36%
- 234億8368万
- 2017年2月28日 -13.08%
- 204億1141万
- 2018年2月28日 -22.58%
- 158億222万
- 2019年2月28日 -18.25%
- 129億1804万
- 2020年2月29日 -29.43%
- 91億1635万
- 2021年2月28日 +133.2%
- 212億5909万
- 2022年2月28日 -15.57%
- 179億4900万
- 2023年2月28日 -19.58%
- 144億3400万
- 2024年2月29日 -19.23%
- 116億5900万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- ※1 担保資産及び担保付債務2023/10/13 15:02
担保に供している資産は、次のとおりであります。 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当第2四半期連結累計期間2023/10/13 15:02
当第2四半期連結累計期間において、当社の以下の資産について減損損失を計上しております。
減損の兆候を認めた共用資産を含めたより大きな単位の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(231百万円)として計上いたしました。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 本社その他 共有資産 建物・ソフトウエア等 231 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 財政状態の分析2023/10/13 15:02
(資産)
総資産は158億95百万円であり、前連結会計年度末と比較して4億58百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金が4億14百万円減少、商品及び製品が2億8百万円減少などによるものであります。 - #4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- また物流面においてはロジスティクス改革を進めており、従来関東エリアの5拠点に分散しておりました物流倉庫を、新物流センター(名称:「サマンサタバサグループロジテックセンター」)に移転統合することで、倉庫スペースの効率化や、店頭とセンターとの間のいわゆる「店着物流」の効率化を目途に新たな物流スキームの構築を図るなど、在庫効率の改善と物流経費の効率化を図り、対売上高物流費率の低減に努めてまいります。加えて新たなるパートナー企業との新市場の販売提携も進めており、早期に黒字化を目指してまいります。2023/10/13 15:02
一方で、当社の資産効率の向上と手元資金の確保を目途として、当社保有の有形固定資産の売却に関しまして、今後も適時に進めてまいります。
これら事業構造改革を着実に実行するために、2022年9月より、社長直轄組織として経営企画室・IT戦略室を設置しバックオフィス機能の強化、各本部の責任者に執行役員を配置することにより、業務推進の責任体制、更には組織・人事改革を推し進めております。 - #5 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 短期借入金のうち15億85百万円、1年内返済予定の長期借入金のうち76億24百万円(2020年10月27日付シンジケートローン契約)には下記の財務制限条項が付されております。2023/10/13 15:02
①2022年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年2月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2021年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。 - #6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2023/10/13 15:02
(固定資産の譲渡)
当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、同日付で当社所有の固定資産(土地及び建物)を譲渡することを決議いたしました。 - #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- また、物流面におきましては、ロジスティクス改革を進めており、関東エリア5拠点に分散しておりました物流倉庫を、新物流センター(名称:「サマンサタバサグループロジテックセンター」)に移転統合することで、倉庫スペースの効率化や、店頭とセンターとの間のいわゆる「店着物流」の効率化を目途に新たな物流スキームの構築を図るなど、在庫効率の改善と物流経費の効率化を図り、対売上高物流費率の低減に努めてまいります。加えて新たなるパートナー企業との新市場の販売提携も進めており、早期に黒字化を目指してまいります。2023/10/13 15:02
一方で、当社の資産効率の向上と手元資金の確保を目途として、当社保有の有形固定資産の売却に関しまして、今後も適時に進めてまいります。
これら事業構造改革を着実に実行するために、2022年9月より、社長直轄組織として経営企画室・IT戦略室を設置しバックオフィス機能の強化、各本部の責任者に執行役員を配置することにより、業務推進の責任体制、更には組織・人事改革を推し進めております。