資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/08/10 16:54

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2018/08/10 16:54

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/08/10 16:54

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	21,592百万円
固定資産	13,973百万円
資産合計	35,565百万円
流動負債	17,092百万円
固定負債	4,177百万円
負債合計	21,270百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2018/08/10 16:54

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
商品の評価方法について、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度より、調剤に用いる薬剤等を除き、月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更いたしました。

2018/08/10 16:54

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)および平成28年4月1日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 5～10年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/08/10 16:54

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2018/08/10 16:54

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/08/10 16:54

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2018/08/10 16:54

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保に供している資産
営業取引の保証として、投資有価証券を差し入れております。

2018/08/10 16:54

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/08/10 16:54

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
(1)概要

2018/08/10 16:54

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※1.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱杏林堂グループ・ホールディングスおよび㈱杏林堂薬局を連結したことに伴う

2018/08/10 16:54

#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失785百万円を計上しております。

場所	用途	種類
北海道旭川市他	事業用資産	建物、器具等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗および土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/08/10 16:54

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年5月15日)		当事業年度(平成30年5月15日)
繰延税金資産
未払事業税	14百万円		12百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/08/10 16:54

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年5月15日)		当連結会計年度(平成30年5月15日)
繰延税金資産
未払事業税	466百万円		509百万円
繰延税金負債合計	△7,335		△10,250
繰延税金資産(負債)の純額	244		△2,679

(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の繰延税金資産は遡及適用後の数値となっております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/08/10 16:54

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、271億99百万円(前期比635.0%増)となりました。これはおもに、税金等調整前当期純利益406億53百万円となったことと、減価償却費61億75百万円とのれん償却額27億59百万円等のプラス要因に対し、法人税等の支払額138億94百万円と棚卸資産の増加74億72百万円等のマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/08/10 16:54

#18 財務制限条項に関する注記

平成28年3月29日付シンジケートローン契約
①㈱レデイ薬局の各決算期末日の貸借対照表の純資産の部の金額が、平成27年2月決算期末における単体貸借対照表の純資産の部の金額の75%を下回る場合
②当社および㈱レデイ薬局の損益計算書上の経常損益につき、2期連続して損失を計上した場合

2018/08/10 16:54

#19 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/08/10 16:54

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,084	百万円
期待運用収益	34
数理計算上の差異の発生額	30
事業主からの拠出額	51
退職給付の支払額	△40
年金資産の期末残高	1,159

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2018/08/10 16:54

#21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2018/08/10 16:54

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)および平成28年4月1日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2～45年
機械装置及び運搬具
6年
工具、器具及び備品
2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/08/10 16:54

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)商品
月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。ただし、調剤に用いる薬剤等は売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法2018/08/10 16:54

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年5月15日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(5)差入保証金	39,908	38,739	△1,169
資産計	134,490	133,321	△1,169
(1)支払手形及び買掛金	65,434	65,434	-

当連結会計年度(平成30年5月15日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(5)差入保証金	45,833	44,539	△1,293
資産計	146,604	145,311	△1,293
(1)支払手形及び買掛金	78,568	78,568	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2018/08/10 16:54

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年5月16日至 平成29年5月15日)	当連結会計年度(自 平成29年5月16日至 平成30年5月15日)
1株当たり純資産額	3,452円10銭	3,959円04銭
1株当たり当期純利益金額	484円54銭	515円26銭

(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年
度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計

2018/08/10 16:54