四半期報告書-第36期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢等の改善により、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、米国経済は景気回復が持続しているものの、世界各国において、政治、政策面で、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、専門店として特化した営業展開を図り、顧客増大と利益創出を推進いたしました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」25店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」4店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」4店舗を運営し、専門店としての品揃え、サービスを追求し、差別化を推進いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業では、22拠点体制で、技術力を活かした高付加価値商品及びサービスを軸に、ソリューション営業を推進いたしました。
BtoB販売を中心とした特機営業では、人員増強による販路開拓に注力し、システムによる顧客の囲い込みを推進し、売上の増大を図りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は229億27百万円(前年同期比1.9%増)、利益面におきましては、経常利益は7億86百万円(前年同期比4.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億3百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
セグメント別の売上高は次の通りです。
① パソコン・ゲーム事業は、専門店として、独自商品及びシステム・サービスの提供を重点項目として取組み、他社との差別化を推進し、売上高は200億円(前年同期比1.5%増)となりました。
② 化粧品・雑貨事業は、大型店による店舗販売を強化し、オリジナル商品の投入及びデジタル販促を駆使した集客の展開やイベントの開催による顧客の増大に取組み、売上高は26億72百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
③ 出版・広告事業は、紙媒体に加え、デジタルを応用した送客システムやイベントの開催を行うことにより、売上高は2億53百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億15百万円増加し、144億6百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加10億44百万円によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ9億30百万円増加し、97億49百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加8億46百万円によるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ3億85百万円増加し、46億56百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加3億89百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、31.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢等の改善により、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、米国経済は景気回復が持続しているものの、世界各国において、政治、政策面で、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、専門店として特化した営業展開を図り、顧客増大と利益創出を推進いたしました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」25店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」4店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」4店舗を運営し、専門店としての品揃え、サービスを追求し、差別化を推進いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業では、22拠点体制で、技術力を活かした高付加価値商品及びサービスを軸に、ソリューション営業を推進いたしました。
BtoB販売を中心とした特機営業では、人員増強による販路開拓に注力し、システムによる顧客の囲い込みを推進し、売上の増大を図りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は229億27百万円(前年同期比1.9%増)、利益面におきましては、経常利益は7億86百万円(前年同期比4.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億3百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
セグメント別の売上高は次の通りです。
① パソコン・ゲーム事業は、専門店として、独自商品及びシステム・サービスの提供を重点項目として取組み、他社との差別化を推進し、売上高は200億円(前年同期比1.5%増)となりました。
② 化粧品・雑貨事業は、大型店による店舗販売を強化し、オリジナル商品の投入及びデジタル販促を駆使した集客の展開やイベントの開催による顧客の増大に取組み、売上高は26億72百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
③ 出版・広告事業は、紙媒体に加え、デジタルを応用した送客システムやイベントの開催を行うことにより、売上高は2億53百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億15百万円増加し、144億6百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加10億44百万円によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ9億30百万円増加し、97億49百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加8億46百万円によるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ3億85百万円増加し、46億56百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加3億89百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、31.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。