四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が直撃し、政府による緊急事態宣言発令下で社会全体に感染防止対策の徹底が求められるとともに、企業及び経済活動には様々な制限がかかり、昨年までの緩やかな回復基調が一転しております。また、わが国のみならず全世界的に感染が流行しており、経済が好調であった米国を始めとし、世界経済全体的な景気後退が懸念されております。
リユース市場及びゴルフ用品市場においてはともに、新型コロナウイルスの感染拡大のため、実店舗ではお客様の外出自粛に加え、営業時間短縮や休業など様々な制限や感染防止対策下での営業となり、全体的に厳しい状況にありました。反面、Eコマース(EC)は感染防止対策面から取引きの拡大が加速しており、各社はより一層ECシフトを強める傾向にあります。なお、小売り市場として捉えた場合、生活必需品やいわゆる「巣ごもり」及び「テレワーク」に関する需要が旺盛となり、実店舗及びECなどの営業方法に加えて業態間でも明暗が分かれております。
ゴルフ用品市場だけで見た場合は、ゴルフ場及びゴルフ練習場の休業が一部にとどまり、ゴルファーの活動が全面ストップにならず、ゴルフ用品への需要が一定程度保たれたため、ご来店やご購入などにつながったと推察いたします。なお、株式会社矢野経済研究所「YPSゴルフデータ」によりますと、2020年4月～6月の新品クラブ及びボールなど用品類の販売は、4月は過去を振り返っても例のない数字で、東日本大震災発生後、リーマンショック後及び阪神淡路大震災発生後をも超える落ち込みとなりました。5月は4月を底に回復基調が鮮明になりつつあり、6月は平均実売価格の上昇もあり販売金額はほぼ前年並みに回復となりました。
ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、2020年4月～6月(6月は速報値)の利用者数前年同月比は、ゴルフ場が4月62.3%、5月69.2%、6月80.4%、練習場が同4月73.7%、5月82.5%、6月96.9%となりました。ゴルフ場は会員に比べ非会員の利用客減少が目立っており、練習場は平日より土日の利用客減少が大きかったようですが、利用者数はともに回復に向かっております。
このような経営環境のなか、当社グループでは前連結会計年度より一刻も早い業績回復に向け努めておりましたところ、新型コロナウイルスの感染拡大となり、当第1四半期連結累計期間は当社グループの全事業が大きな打撃を受けました。当社グループにおいて前連結会計年度の3月に顕在化した感染拡大による業績への影響は、感染拡大防止に伴う政府による緊急事態宣言が発令された4月にピークを迎え、業績は過去に類を見ない落ち込みとなりました。しかしながら、主力商品がアウトドアスポーツのゴルフに関するものであることが幸いしたためか、5月には回復傾向となり、6月は直営事業とフランチャイズ事業がけん引し、業績回復に向け大きく前進いたしました。なお、業績回復に向けた切り札ともいえる「オムニチャネル戦略」においては、ECサイト「ゴルフ・ドゥ!オンラインショップ」の再構築を第3四半期に変更し、万全の態勢で臨むべく準備を進めております。
直営事業においては、緊急事態宣言の発令により「ゴルフ・ドゥ!」直営店が営業時間の短縮など感染防止対策を施しながらの営業となり、4月の業績は前年実績を大きく下回りました。また、本来であれば1年間で最大商戦となるゴールデンウィーク期間中も落ち込みが続きましたが、5月も中旬になりますと回復の兆しが見え始め、下旬は特に平日の回復傾向が鮮明になりました。6月は外出自粛の反動や特別定額給付金の支給も加わり、また直営店独自のキャンペーンやフランチャイズ店との合同企画キャンペーンの効果もあり、1ヶ月間を通して好調に推移いたしました。当第1四半期連結累計期間の直営店の売上高前年同四半期増減率は、全店ベースで9.8%減、既存店ベースで11.3%減となりました。
フランチャイズ事業においては、「ゴルフ・ドゥ!」フランチャイズ店も直営店と同様に感染防止対策の一環として、大半の店舗が営業時間の短縮もしくは休業を行いました。直営店に比べ首都圏店舗の割合が低いこともあり、地域差はありますが、全体的に直営店より僅かながらも回復が早く進みました。当第1四半期連結累計期間のフランチャイズ店の売上高前年同四半期増減率は、全店ベースで6.6%減、既存店ベースで3.8%減となりました。
当第1四半期連結累計期間における「ゴルフ・ドゥ!」の出店は、直営店、フランチャイズ店ともに無く、2020年6月30日現在の店舗数は、直営店が19店舗、フランチャイズ店が58店舗で合計77店舗であります。なお、早期に100店舗を達成するための施策の一環として、2020年8月7日にゲンダイエージェンシー株式会社とフランチャイズ加盟店開発に関する業務提携契約を締結しております。
営業販売事業においては、世界的な新型コロナウイルスの感染流行により、主力商品である米国からの輸入品に欠品や大幅な納期遅れが続出し、卸営業業務に多大な支障が生じております。国内ECモールに出店している「GOLF J-WINGS」は、4月及び5月は前年実績並みでしたが、6月は前年実績を大幅に上回りました。
アパレル事業においては、「シューラルー」が4月で開店1周年となりましたが、新型コロナウイルス感染防止対策を講じながらの営業となりました。緊急事態宣言中の休業はありませんでしたが、人員体制が整わない日が続くとともに、同店のテナント先の集客にも影響が及んでいることもあり、当第1四半期連結累計期間における同店購入客数は前年実績の9割弱となりました。また、緊急事態宣言後の5月後半と6月を比較すると、購入客数や一日当たりの売上高は回復傾向にあるものの、「ゴルフ・ドゥ!」のような大きな回復には至っておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は売上高11億9百万円(前年同四半期比8.9%減)、営業利益7百万円(同53.1%減)、経常利益6百万円(同64.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円(同448.5%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(直営事業)
当第1四半期連結累計期間における直営事業の売上高は7億34百万円(前年同四半期売上高は8億10百万円)となりました。また、セグメント利益は35百万円(前年同四半期セグメント利益は26百万円)となりました。
(フランチャイズ事業)
当第1四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は99百万円(前年同四半期売上高は1億9百万円)となりました。また、セグメント利益は33百万円(前年同四半期セグメント利益は40百万円)となりました。
(営業販売事業)
当第1四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は2億90百万円(前年同四半期売上高は3億1百万円)となりました。また、セグメント利益は7百万円(前年同四半期セグメント利益は14百万円)となりました。
(アパレル事業)
当第1四半期連結累計期間におけるアパレル事業の売上高は9百万円(前年同四半期売上高は12百万円)となりました。また、セグメント損失は1百万円(前年同四半期セグメント損失は3百万円)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円の減少となり、24億28百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円の減少となり、17億45百万円となりました。これは主に商品が1億39百万円、売掛金が70百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円の増加となり、6億80百万円となりました。これは主に長期貸付金が13百万円、繰延税金資産が9百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ80百万円の減少となり、20億58百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ71百万円の減少となり、14億41百万円となりました。これは主に買掛金が96百万円、1年内返済予定の長期借入金が12百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8百万円の減少となり、6億16百万円となりました。これは主に社債が10百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円の増加となり、3億69百万円となりました。これは主に利益剰余金が15百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は15.2%(前連結会計年度末は14.2%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。