四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、夏場に新型コロナウイルスの感染拡大がピークを迎えたものの、ワクチン接種などの効果によって9月30日に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除となり、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まるとともに、感染第6波への備えとの両立が求められております。
海外においては、わが国以上にワクチン接種が進んでいる国において新型コロナウイルスに関連する規制の解除が進み、経済回復に向けた動きが活発化しておりますが、エネルギー資源や食品などの原材料価格が高止まりしており、経済回復の重石となることが懸念されております。
リユース市場においては、Eコマースや個人間売買がけん引するとともに、新規参入の増加などにより市場の拡大傾向が続いております。また、一部の新品ショップで自社ブランドなどの中古品を扱うケースが増えつつあり、今まで以上に新品ショップと中古ショップにおける取り扱い品のボーダーレス化が進んできております。
ゴルフ用品市場においては、実店舗とEコマースの垣根を超えた市場競争は続いているものの、ゴルフ人気を背景とした需要は底堅く推移しております。なお、株式会社矢野経済研究所「YPSゴルフデータ」によりますと、2021年7月～9月の新品クラブ及びボールなど用品類の販売は、7月は需要動向が好調で、8月は緊急事態宣言やテレビなどでのオリンピック観戦が影響し盛り上がりを欠き、9月は新製品の初動が好調であったようです。また、原材料不足による供給不足が続き、その影響は徐々に大きくなっているようです。なお、新品の供給不足を受け、当社においては短期的には新品から中古品への代替え需要があるものと想定しております。
ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、2021年7月～9月(9月は速報値)の利用者数前年同月比は、ゴルフ場が7月115.5%、8月89.2%、9月105.3%、練習場が7月100.7%、8月102.5%、9月109.0%となりました。8月のゴルフ場は緊急事態宣言やテレビなどでのオリンピック観戦の影響があったと推測されます。なお、ゴルフ練習場は15ヶ月連続で前年同月を上回っております。
このような経営環境のなか、当社においては、2021年5月に公表した「中期経営計画 Challenge2026」の目標達成に向け取り組みを進めておりますが、4月にリニューアルしたECサイト「ゴルフ・ドゥ!オンラインショップ」の業績が伸び悩んでおり、一刻も早く成長軌道に乗せるべく継続的に機能、利便性の向上に向けて努めております。また、店舗のオープンが無いこともあり、業績面では「ゴルフ・ドゥ!」既存店舗への依存度が高まっており、「ゴルフ・ドゥ!」既存店舗以外で安定的な収益を確保することが喫緊の課題となっております。
直営事業においては、7月及び8月は緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用に加え、オリンピック開催下での営業となりました。「ゴルフ・ドゥ!」店舗の業績は例年と比較すると決して悪くはありませんが、前年同月が盛り上がり始めた3密回避レジャー人気に支えられ正に絶好調であったことに加え、テレビなどでのオリンピック観戦によるご来店数の減少もあり、既存店売上高は前年同月実績に届きませんでした。9月は緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の終了が見えてきたこともあるためか、秋のトップシーズンに伴うクラブ需要の勢いが増しており、業績にも弾みがつきました。なお、当第2四半期連結累計期間の直営店の売上高前年増減率は、全店ベースで29.5%増、既存店ベースで10.6%増となりました。
フランチャイズ事業においては、7月及び8月の「ゴルフ・ドゥ!」店舗に関する動向は直営店とほぼ同様であり、ゴルフ人気の追い風は感じつつも、テレビなどでのオリンピック観戦や天候不順の影響により苦戦傾向となりました。9月は新品クラブが好調で在庫が不足気味の中古クラブを補っております。なお、当第2四半期連結累計期間のフランチャイズ店の売上高前年増減率は、全店ベースで3.3%減、既存店ベースで11.2%増となりました。
当第2四半期連結累計期間における「ゴルフ・ドゥ!」のオープンは、直営店、フランチャイズ店ともに無く、2021年9月30日現在の「ゴルフ・ドゥ!」は、直営25店舗、フランチャイズ49店舗で合計74店舗、当第2四半期連結累計期間の売上高前年増減率は、全店ベース8.8%増、既存店ベース11.0%増となりました。
営業販売事業においては、米国輸入品の欠品や納期遅れは依然と続いており、卸売業は比較的入荷状況が良い用品類を中心に行っております。国内ECモールに出店している「GOLF J-WINGS」は、輸入品の優先投入を行っており、業績は好調に推移しております。
アパレル事業においては、第1四半期の各月に続き7月の営業利益は黒字となりました。また、8月及び9月はご来店数の減少に加え盛夏物の動きが鈍く苦戦を強いられましたが、業績は前年同月から改善しており、当第2四半期連結累計期間は黒字を維持いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は売上高28億49百万円(前年同四半期比19.4%増)、営業利益1億52百万円(同78.3%増)、経常利益1億52百万円(同81.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億8百万円(同54.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(直営事業)
当第2四半期連結累計期間における直営事業の売上高は20億45百万円(前年同四半期売上高は16億17百万円)となりました。また、セグメント利益は2億13百万円(前年同四半期セグメント利益は1億32百万円)となりました。
(フランチャイズ事業)
当第2四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は2億30百万円(前年同四半期売上高は2億21百万円)となりました。また、セグメント利益は74百万円(前年同四半期セグメント利益は78百万円)となりました。
(営業販売事業)
当第2四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は5億89百万円(前年同四半期売上高は5億63百万円)となりました。また、セグメント利益は20百万円(前年同四半期セグメント利益は12百万円)となりました。
(アパレル事業)
当第2四半期連結累計期間におけるアパレル事業の売上高は22百万円(前年同四半期売上高は19百万円)となりました。また、セグメント利益は0百万円(前年同四半期セグメント損失は3百万円)となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億45百万円の減少となり、29億43百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億84百万円の減少となり、21億72百万円となりました。これは主に現金及び預金が1億62百万円、売掛金が29百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円の増加となり、7億69百万円となりました。これは主に無形固定資産(ソフトウエア)が75百万円増加、有形固定資産が13百万円、繰延税金資産が9百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億64百万円の減少となり、23億6百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億86百万円の減少となり、15億87百万円となりました。これは主に買掛金が65百万円、未払法人税等が49百万円、その他(未払消費税等)が32百万円、賞与引当金が18百万円、1年内返済予定の長期借入金が17百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ77百万円の減少となり、7億18百万円となりました。これは主に長期借入金が72百万円、社債が10百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億18百万円の増加となり、6億36百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億8百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は21.5%(前連結会計年度末は16.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億62百万円減少し、7億32百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は23百万円(前年同期は3億90百万円の獲得)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の減少、法人税等の支払によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は86百万円(前年同期は5百万円の獲得)となりました。これは、主に固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1億円(前年同期は2億34百万円の獲得)となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。