四半期報告書-第35期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、一時は明るい兆しが見えてきましたが、オミクロン株が出現したことにより、その状況は一転し、影を落とし始めております。また、エネルギー資源や原材料の価格、輸送費などの世界的な高騰が国内流通にも波及してきており、個人消費への影響が懸念されます。海外においては、企業業績の急回復に伴い、欧米を中心に経済が持ち直しを見せている一方で、世界的に進むインフレや減速傾向にある中国経済は、世界経済の下振れリスクとして懸念されます。
リユース市場においては、Eコマースや個人間売買がけん引し市場の拡大傾向が続いております。また、若年層を中心に「エシカル消費」や「サスティナブル商品」といった環境に優しい消費スタイルが定着してきており、リユース市場の拡大が一層加速するものと期待されます。
ゴルフ用品市場においては、ゴルフ人気を背景とした需要は底堅く推移しているものの、世界的なゴルフ人気による需要の急増と原材料不足などによるサプライチェーンの混乱により、品不足が慢性化しております。なお、株式会社矢野経済研究所「YPSゴルフデータ」によりますと、2021年10月~12月の新品クラブ及びボールなど用品類の販売は、10月は緊急事態宣言の解除によって「お金と時間」をかける選択肢が増えたため、需要は力強さに若干欠ける結果となり、11月は品不足によりウッドのみが数量、金額ベースとも大幅なマイナスとなり、12月は人気モデルの新製品が発売されたこともあって、ウッド、アイアンは数量、金額ベースとも前年同期を10%以上上回りました。
ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、2021年10月~12月(12月は速報値)の利用者数前年同月比は、ゴルフ場が10月108.6%、11月101.7%、12月102.9%、練習場が10月103.5%、11月102.3%、12月99.1%となりました。3密回避レジャーとしてのゴルフ人気に加え、秋シーズンは好天にも恵まれたことが堅調な実績値にも表れております。なお、ゴルフ練習場は12月が僅かに前年同月を下回りましたが、11月まで17ヶ月連続で前年同月を上回っております。
このような経営環境のなか、当社においては、2021年5月に公表した「中期経営計画 Challenge 2026」の目標達成に向け取り組みを進めており、ゴルフ人気による力強い需要を背景に、前々第3四半期連結累計期間を大幅に上回った前第3四半期連結累計期間の業績を更に上回って推移しております。また、デジタル面からの訴求強化を図るべく、4月にリニューアルしたECサイト「ゴルフドゥ!オンラインショップ」は、リニューアル後に伸び悩んでいた業績も継続的に機能や利便性の向上に努めたことで、徐々にではありますが回復に向かっております。また、九州地方の6店舗は直営店化して1年間が経過いたしましたが、各店とも業績は堅調に推移しており、当第3四半期連結累計期間の業績にもその効果が表れております。なお、3密回避レジャーとして「若年層の新規ゴルファー」や「中高年層の再開ゴルファー」が増加したことによって、前連結会計年度からゴルフ市場への特需が発生しておりますが、その特需も「ゴルフ用品」においてはほぼ一巡したものと考えられ、今後は特需から紐づく買い換え需要を確実に取り込んでいくことが当面の課題となります。
直営事業においては、7月、8月は緊急事態宣言等の適用に加え、オリンピック開催下での営業となり、3密回避レジャーとして急激に盛り上がった前年同月と比較するとやや落ち着いた感がありましたが、トップシーズンである10月以降は緊急事態宣言等の解除により行動制限が緩和されたことや、シーズンを通して好天にも恵まれたことで店舗は大変賑わい、大きな実績を残した前年同期をも上回りました。ただし、サプライチェーンの混乱により、新品クラブの供給体制が万全でなかったことが悔やまれ、早期の正常化が待たれます。なお、当第3四半期連結累計期間の直営店売上高前年増減率は、全店ベースで21.6%増、既存店ベースで7.8%増となりました。
フランチャイズ事業においては、「ゴルフドゥ!」店舗に関する動向は直営店とほぼ同様ではありますが、ゴルフ人気の追い風は続いていると感じつつも、業績の確保には店舗においてもそれ相応の取り組みが必要であることが前連結会計年度と大きく異なる点であり、その傾向は徐々に色濃くなってきております。また、中古クラブの在庫不足に加え、新製品を中心とした新品クラブの供給不足が続いており、販売ロスが徐々に増えてきております。しかしながら、「ゴルフドゥ!」の店頭実績に限れば、前年並みに推移しております。なお、当第3四半期連結累計期間のフランチャイズ店売上高前年増減率は、全店ベースで3.6%減、既存店ベースで6.8%増となりました。
当第3四半期連結累計期間における「ゴルフドゥ!」のオープンは、11月にフランチャイズ店として「甲府バイパス店」が新規オープンし、2021年12月31日現在の「ゴルフドゥ!」は、直営25店舗、フランチャイズ50店舗で合計75店舗となりました。なお、当第3四半期連結累計期間のチェーン合計売上高前年増減率は、全店ベース6.2%増、既存店ベース7.2%増となりました。
営業販売事業においては、米国輸入品の欠品や納期遅れが依然続いており、業績回復は思うように進んでおりません。国内ECモールに出店している「GOLF J-WINGS」は、輸入品の優先投入を継続し、堅調な業績で推移しておりますが、当第3四半期に限ると大幅に業績を伸ばした前年同期には届きませんでした。
アパレル事業においては、低調であった8月、9月とは打って変わり、当第3四半期は好調に推移いたしました。緊急事態宣言の解除により来店客数が増加したことに加え、購買率も上昇しております。また、気温の低下と共に防寒着を中心とした冬物の動きが活発になり、12月は過去最高の月間売上高となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は売上高42億73百万円(前年同四半期比11.8%増)、営業利益2億22百万円(同24.6%増)、経常利益2億25百万円(同27.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億11百万円(同66.4%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(直営事業)
当第3四半期連結累計期間における直営事業の売上高は31億17百万円(前年同四半期売上高は26億32百万円)となりました。また、セグメント利益は3億14百万円(前年同四半期セグメント利益は2億43百万円)となりました。
(フランチャイズ事業)
当第3四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は3億58百万円(前年同四半期売上高は3億50百万円)となりました。また、セグメント利益は1億13百万円(前年同四半期セグメント利益は1億22百万円)となりました。
(営業販売事業)
当第3四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は8億22百万円(前年同四半期売上高は8億63百万円)となりました。また、セグメント利益は22百万円(前年同四半期セグメント利益は23百万円)となりました。
(アパレル事業)
当第3四半期連結累計期間におけるアパレル事業の売上高は37百万円(前年同四半期売上高は33百万円)となりました。また、セグメント利益は2百万円(前年同四半期セグメント損失は3百万円)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億53百万円の減少となり、29億35百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億69百万円の減少となり、21億87百万円となりました。これは主に商品が73百万円増加、現金及び預金が2億28百万円、売掛金が53百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円の増加となり、7億46百万円となりました。これは主に無形固定資産が64百万円増加、有形固定資産が22百万円、投資その他の資産が25百万円減少したことによるものです。なお、当第3四半期連結会計期間において、特別清算結了による貸倒確定により、長期貸付金が2億51百万円、貸倒引当金が2億51百万円、それぞれ減少しております。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ3億84百万円の減少となり、21億86百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億64百万円の減少となり、15億9百万円となりました。これは主に買掛金が1億8百万円、1年内返済予定の長期借入金が27百万円、未払法人税等が96百万円、賞与引当金が33百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億19百万円の減少となり、6億76百万円となりました。これは主に長期借入金が1億4百万円、社債が20百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2億30百万円の増加となり、7億48百万円となりました。これは主に利益剰余金が2億11百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は25.1%(前連結会計年度末は16.2%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、一時は明るい兆しが見えてきましたが、オミクロン株が出現したことにより、その状況は一転し、影を落とし始めております。また、エネルギー資源や原材料の価格、輸送費などの世界的な高騰が国内流通にも波及してきており、個人消費への影響が懸念されます。海外においては、企業業績の急回復に伴い、欧米を中心に経済が持ち直しを見せている一方で、世界的に進むインフレや減速傾向にある中国経済は、世界経済の下振れリスクとして懸念されます。
リユース市場においては、Eコマースや個人間売買がけん引し市場の拡大傾向が続いております。また、若年層を中心に「エシカル消費」や「サスティナブル商品」といった環境に優しい消費スタイルが定着してきており、リユース市場の拡大が一層加速するものと期待されます。
ゴルフ用品市場においては、ゴルフ人気を背景とした需要は底堅く推移しているものの、世界的なゴルフ人気による需要の急増と原材料不足などによるサプライチェーンの混乱により、品不足が慢性化しております。なお、株式会社矢野経済研究所「YPSゴルフデータ」によりますと、2021年10月~12月の新品クラブ及びボールなど用品類の販売は、10月は緊急事態宣言の解除によって「お金と時間」をかける選択肢が増えたため、需要は力強さに若干欠ける結果となり、11月は品不足によりウッドのみが数量、金額ベースとも大幅なマイナスとなり、12月は人気モデルの新製品が発売されたこともあって、ウッド、アイアンは数量、金額ベースとも前年同期を10%以上上回りました。
ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、2021年10月~12月(12月は速報値)の利用者数前年同月比は、ゴルフ場が10月108.6%、11月101.7%、12月102.9%、練習場が10月103.5%、11月102.3%、12月99.1%となりました。3密回避レジャーとしてのゴルフ人気に加え、秋シーズンは好天にも恵まれたことが堅調な実績値にも表れております。なお、ゴルフ練習場は12月が僅かに前年同月を下回りましたが、11月まで17ヶ月連続で前年同月を上回っております。
このような経営環境のなか、当社においては、2021年5月に公表した「中期経営計画 Challenge 2026」の目標達成に向け取り組みを進めており、ゴルフ人気による力強い需要を背景に、前々第3四半期連結累計期間を大幅に上回った前第3四半期連結累計期間の業績を更に上回って推移しております。また、デジタル面からの訴求強化を図るべく、4月にリニューアルしたECサイト「ゴルフドゥ!オンラインショップ」は、リニューアル後に伸び悩んでいた業績も継続的に機能や利便性の向上に努めたことで、徐々にではありますが回復に向かっております。また、九州地方の6店舗は直営店化して1年間が経過いたしましたが、各店とも業績は堅調に推移しており、当第3四半期連結累計期間の業績にもその効果が表れております。なお、3密回避レジャーとして「若年層の新規ゴルファー」や「中高年層の再開ゴルファー」が増加したことによって、前連結会計年度からゴルフ市場への特需が発生しておりますが、その特需も「ゴルフ用品」においてはほぼ一巡したものと考えられ、今後は特需から紐づく買い換え需要を確実に取り込んでいくことが当面の課題となります。
直営事業においては、7月、8月は緊急事態宣言等の適用に加え、オリンピック開催下での営業となり、3密回避レジャーとして急激に盛り上がった前年同月と比較するとやや落ち着いた感がありましたが、トップシーズンである10月以降は緊急事態宣言等の解除により行動制限が緩和されたことや、シーズンを通して好天にも恵まれたことで店舗は大変賑わい、大きな実績を残した前年同期をも上回りました。ただし、サプライチェーンの混乱により、新品クラブの供給体制が万全でなかったことが悔やまれ、早期の正常化が待たれます。なお、当第3四半期連結累計期間の直営店売上高前年増減率は、全店ベースで21.6%増、既存店ベースで7.8%増となりました。
フランチャイズ事業においては、「ゴルフドゥ!」店舗に関する動向は直営店とほぼ同様ではありますが、ゴルフ人気の追い風は続いていると感じつつも、業績の確保には店舗においてもそれ相応の取り組みが必要であることが前連結会計年度と大きく異なる点であり、その傾向は徐々に色濃くなってきております。また、中古クラブの在庫不足に加え、新製品を中心とした新品クラブの供給不足が続いており、販売ロスが徐々に増えてきております。しかしながら、「ゴルフドゥ!」の店頭実績に限れば、前年並みに推移しております。なお、当第3四半期連結累計期間のフランチャイズ店売上高前年増減率は、全店ベースで3.6%減、既存店ベースで6.8%増となりました。
当第3四半期連結累計期間における「ゴルフドゥ!」のオープンは、11月にフランチャイズ店として「甲府バイパス店」が新規オープンし、2021年12月31日現在の「ゴルフドゥ!」は、直営25店舗、フランチャイズ50店舗で合計75店舗となりました。なお、当第3四半期連結累計期間のチェーン合計売上高前年増減率は、全店ベース6.2%増、既存店ベース7.2%増となりました。
営業販売事業においては、米国輸入品の欠品や納期遅れが依然続いており、業績回復は思うように進んでおりません。国内ECモールに出店している「GOLF J-WINGS」は、輸入品の優先投入を継続し、堅調な業績で推移しておりますが、当第3四半期に限ると大幅に業績を伸ばした前年同期には届きませんでした。
アパレル事業においては、低調であった8月、9月とは打って変わり、当第3四半期は好調に推移いたしました。緊急事態宣言の解除により来店客数が増加したことに加え、購買率も上昇しております。また、気温の低下と共に防寒着を中心とした冬物の動きが活発になり、12月は過去最高の月間売上高となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は売上高42億73百万円(前年同四半期比11.8%増)、営業利益2億22百万円(同24.6%増)、経常利益2億25百万円(同27.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億11百万円(同66.4%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(直営事業)
当第3四半期連結累計期間における直営事業の売上高は31億17百万円(前年同四半期売上高は26億32百万円)となりました。また、セグメント利益は3億14百万円(前年同四半期セグメント利益は2億43百万円)となりました。
(フランチャイズ事業)
当第3四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は3億58百万円(前年同四半期売上高は3億50百万円)となりました。また、セグメント利益は1億13百万円(前年同四半期セグメント利益は1億22百万円)となりました。
(営業販売事業)
当第3四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は8億22百万円(前年同四半期売上高は8億63百万円)となりました。また、セグメント利益は22百万円(前年同四半期セグメント利益は23百万円)となりました。
(アパレル事業)
当第3四半期連結累計期間におけるアパレル事業の売上高は37百万円(前年同四半期売上高は33百万円)となりました。また、セグメント利益は2百万円(前年同四半期セグメント損失は3百万円)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億53百万円の減少となり、29億35百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億69百万円の減少となり、21億87百万円となりました。これは主に商品が73百万円増加、現金及び預金が2億28百万円、売掛金が53百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円の増加となり、7億46百万円となりました。これは主に無形固定資産が64百万円増加、有形固定資産が22百万円、投資その他の資産が25百万円減少したことによるものです。なお、当第3四半期連結会計期間において、特別清算結了による貸倒確定により、長期貸付金が2億51百万円、貸倒引当金が2億51百万円、それぞれ減少しております。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ3億84百万円の減少となり、21億86百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億64百万円の減少となり、15億9百万円となりました。これは主に買掛金が1億8百万円、1年内返済予定の長期借入金が27百万円、未払法人税等が96百万円、賞与引当金が33百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億19百万円の減少となり、6億76百万円となりました。これは主に長期借入金が1億4百万円、社債が20百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2億30百万円の増加となり、7億48百万円となりました。これは主に利益剰余金が2億11百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は25.1%(前連結会計年度末は16.2%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。